日本と韓国の議論の広場

2020年の韓国軍

2020年まで68万人の兵力を50万人に削減する「国防改革2020」による陸軍兵力削減は、北朝鮮特殊部隊など「隠蔽された脅威」に対する対応力を低下させる懸念があるという主張が提起された。

米国の代表的国防安保シンクタンクであるランド（RAND）研究所のブルース・ベネット博士は、今月30日、ハンナラ党の黄震夏（ファン・ジンハ）議員の依頼によってまとめた研究報告書「韓国国防改革 2020に対する分析」を通じてこのように指摘した。

ベネット博士は、「質的な改善にもかかわらず、陸軍の削減によって韓国軍がぜい弱化したと認識される危険がある」と前提した後、「削減によって混乱が引き起こされて、韓国が抱く圧迫感は増大するだろう」と主張した。ベネット博士は、韓国軍が必要戦力を確保し、自主国防を果たすことができるかという質問に対し、「できない」と主張し、「とりわけ、敵対国が核や生物化学兵器を使う場合がそうだ」と強調した。

ベネット博士は、「韓国が米軍の任務と類似した予備戦力を備えるためには、年間50兆ウォンから60兆ウォンの費用を負担することになるだろう」と主張し、「国防改革案のリスク管理に向けて、韓米同盟強化と対国民説得、将校及び副士官の確保、装備の現代化、財源調達に向け2015年から2020年間の毎年3％から5％の予算増額、大量破壊兵器の脅威についてより大きな関心、情報能力の向上などが必要だと明らかにした。

またベネット博士は、「一部の米国人たちは、韓国が望ましい方向に進むかどうかを確認するために長期に渡って国防改革案を見守ろうとするだろう」とし、「予算増額などが国防改革案から漏れれば、国防改革案に含まれた全般的な意義を（米国人たちは）否定的な信号と受け止めかねない」と指摘した。


偉そうなことを言っても、米軍無しでは、駄目なんだから。