日本と韓国の議論の広場

「ドイツに見習え」論について

　 1990年代から2000年代前半まで日本では「戦争犯罪を誠実に反省しているドイツ」という情報が広められ『朝日新聞』などで「ドイツに見習え」という主張が広く唱えられていたが、2000年代後半になるとマスコミからはほとんど姿を消している。これはドイツにおける「クリーンな国防軍観に基づく戦争犯罪追及の消極性」「連合軍による戦犯裁判への批判」「ナチス時代の軍人が今でも英雄として称えられている」「ドイツの戦後補償のほとんどはドイツ国民向けであり、侵略した相手国からは賠償を未だに請求されている」といった事実が広まった結果、そのような主張が実態のすべてを反映していないという見方が生まれたからである。

　 また、ドイツ・ポーランド関係を「ドイツのポーランドに対する誠実な謝罪と反省により和解が成し遂げられた」といった趣旨で論じられることも多かったが、上述のように第二次大戦とその戦後処理を巡って両国関係は21世紀に入っても深刻な対立を抱えており、そのような評価もまた実情とは大きく異なるものであった。

　 なお、「ドイツに見習え」論を唱えていた朝日新聞であるが、最近では2002年8月25日記事「独に問われる歴史認識」において、当時のドイツ総選挙でチェコやポーランドに対するドイツ人財産補償請求を主要な政治家が公約する姿を批判し、また2004年にはポーランド議会からのドイツに対する戦争被害賠償請求決議を取り上げ、さらに2006年のドイツ人による欧州裁判所への財産返還請求を批判するなど、ドイツの戦後処理の問題点も取り上げるようになっている（2008年時点で朝日新聞において、記事として「ドイツに見習え」論が唱えられることはほとんどないが、投書欄では同様の主張が散見されている）。

「ドイツに見習え論」には、

事実の歪曲・誤認（ドイツにおける「計画的殺人に対する時効撤廃」を「ナチス犯罪への時効撤廃」、「ホロコーストの否定が罪に問われる」を「戦争責任や戦争犯罪の否定が罪に問われる」と唱える）
都合の悪い部分に言及しない（ナチス時代の軍人が英雄扱いされている、戦犯裁判への批判、ドイツ人財産返還請求がいまだに周辺国と摩擦を引き起こしている、といった点を無視する）
事実のつまみ食い（ドイツの戦後補償のほとんどが自国民向けであるにもかかわらず「戦後補償の額が日本より多い」と論じたり、プラントのひざまずきを取り上げ賞賛しつつ、ドイツが「ポーランドのドイツ人追放」を不正行為と批判している面は論じない）
ダブルスタンダード（日本の政治家が大戦時の行為を「進駐」などと表現することは批判しつつ、「ヒトラーのポーランド進駐」と表現したヴァイツゼッカー大統領の演説を高く評価する。また安倍晋三の祖父岸信介が戦犯として逮捕された（ただし不起訴処分）ことを批判しながら、ヴァイツゼッカー大統領が戦犯として有罪となった父親の罪状を否定していることは取り上げない）
といった問題点を抱えるものもあった。これらの原因は、「ドイツに見習え論」が実態としてドイツの戦後処理を評価した結果によるものではなく、「誠実な戦後処理を行ってきたドイツと不誠実な日本」という図式が最初にあり、そのために都合の良い部分だけを切り貼りして造られたからだと思われる。

　 さらに、「誠実な戦後処理を行ってきたドイツ」のイメージが一人歩きしたことで、事実とかけ離れたドイツの戦後処理像が膨らんでいった。中には、日本における連合国の行った戦犯裁判を認めない言説を批判する根拠として、（戦犯となった父親の罪状を全面的に否定し、戦犯裁判を批判している）ヴァイツゼッカー大統領の発言を引用する、ドイツ・ポーランド関係が第二次大戦の戦後処理を巡って何度も険悪化しているにもかかわらず、「ドイツ・ポーランドの歴史的和解を見習うべきだ」などと実態とかけ離れた評価を行う、というように基礎的な知識が欠落していて的外れとなっているものもある。

　 ドイツの戦後処理の実態が広まり、日本において「ドイツに見習え」論が大手のマスコミで唱えられる機会が少なくなってきたため、ドイツとの比較は少なくなっている。 例えば歴史教科書問題では、過去にはドイツの周辺国との歴史教科書対話が高く評価されていたが、ドイツが周辺国に対して「歴史的なドイツの侵略性」と言った記述を削除させたり、戦後のドイツ人追放など「ドイツに対する加害行為」をも教科書に記載するよう圧力をかけている事実が判明したため、取り上げられる機会は減少していった。

　
　 kimよ、何度でも説明してあげるよ。本当のドイツと日本の違いを。全然勉強できていないね。