日本と韓国の議論の広場

第二次世界大戦の時に、日本の植民地政策のために、土地を奪われたり、きつい課税を課せられたりして日本に渡ってくるしかなかった韓国・朝鮮人一世の人たちは、戦前・戦中からずっと日本で働きつづけ、税金も納めてきました。

ところが、以前は国民年金から外国籍の人は閉め出されていたために、歳をとった今も一切年金をもらえず、身体をこわして働けなくなるまで、７０歳になっても８０歳になっても働かなければなりません。（また、一部の障害者も同様です）

これは制度上の問題であって、本人には全く何の責任もありません。何らかの救済措置が必要であることは、国会でも何度となく指摘されていますし、国連の人権委員会からも早急な解決を求める勧告が出ています。ところが、国民年金法から国籍条項が撤廃されてから２５年もたつというのに、今もまだ何の措置もとられずに放置されたままなのです。

　 戦争中、「日本臣民」として日本に尽くすことを強制されてきた在日韓国･朝鮮人らは、戦争が終わると自らの意志と関係なく「外国人」とされ、1959年に国民年金法が作られた時も、そこから閉め出されました。 　 『自国民も外国人も平等であるべき』という国際的な流れの中で、1982年には「外国人」の国民年金への加入の道も開かれました。

　 が、この時、高齢者や一部の障害者は無年金のまま取り残されてしまったのです。

　 この問題について、二十数年以上も、在日無年金当事者たちを中心に、国会請願や厚生労働省交渉、裁判などさまざまな手段で解決をめざしてきましたが、今もなお未解決のまま放置されています。

　 2,000年に始まる在日無年金裁判は、京都（障害者）、大阪（高齢者）、京都（高齢者）、福岡（高齢者）…と、各地で闘われてきました。

　 それらの裁判の中では、在日無年金問題のさまざまな矛盾が明らかにされていきました。

　 にもかかわらず、裁判所は、「外国人よりも日本人を優先するのは当然」と、積極的に差別を認める内容の判決を下してきています。

　 京都・高齢者訴訟は４月に大阪高裁から棄却され、最高裁へ上告しようとしています。 また、京都・障害者訴訟と、大阪・高齢者訴訟の二つは昨年１２月に最高裁からも退けられてしまいました。もはや日本の司法に頼ることはできず、次は国連への訴えを進めています。