日本と韓国の議論の広場

　 韓日併合は日本軍の武力によって朝鮮人の反対運動を徹底的に弾圧して強行されたものであり、これはだれも否定できない厳然たる歴史的事実である。朝鮮人の独立運動の事実を消去して、「責任」を朝鮮人に転嫁するなどは本末転倒もはなはだしい。

　 植民地支配に「人間的な植民地主義」などありえない。支配民族は常に、被支配民族を「人間的に扱った」「鉱山開発、鉄道敷設、学校も作った」と言いつくろう。しかし、それらは植民地の人々のためではなく、侵略支配する帝国主義の収奪を効率化するためであり、とくに「学校を作る」のは支配民族への同化を促進することを目的としていた。

　 わかったね。


　 ■ 　 「親日人物名簿」３０９０人を発表

　 社団法人の「民族問題研究所」と親日人名辞典編さん委員会は、１９１０年に大韓帝国が韓日併合文書に調印した韓国にとって恥辱の日である「国恥日」である２９日、親日派の人物３０９０人の名前を発表しました。この３０９０人は、１９０５年の韓日条約から１９４５年の解放まで日本による植民統治や侵略戦争の際、日本に積極的に協力した人物で、朝鮮の外交権を奪った１９０５年の第２次日韓協約、韓国でいう乙巳保護条約で韓日併合に加担した李完用ら５人と、日本政府から爵位をもらった１３３人が入っています。

　 また郡守以上の官僚、旧日本軍の将校、判事、検事ら日本の植民地時代に高官を務めた人物も含まれています。これによって、親日名簿には、故朴正熙元大統領をはじめ、東亜日報の金ソンス元社長、朝鮮日報のバン・ウンモ元社長、中央日報のホン・ジンギ元社長ら３大新聞の元社長ら社会の指導層が載せられることになりました。「親日人名辞典」は、２００７年末に完成予定で、来年８月には、海外や地方に住む親日派の２回目の名簿が発表されます。

　 ■ 　 親日派（チンイルパ）＝売国奴

　 親日派(チンイルパ)とは韓国で用いられる罵倒語。韓国においては「売国奴」と同義である。日本に対して好意を持つ人物を指して言う事もあるが、政治的に用いられることが多く、特に日韓併合時代を一部でも肯定したり、李朝時代を否定する人物に対して用いられる。近年、北朝鮮への共感と共に反日感情も増大し、かつて何度も不成立となった親日反民族特別法が2004年3月2日に成立した。

　 『親日派のための弁明』を書き、猛烈な非難を国中から浴びた金完燮のように、親日派を公式に表明するのは命がけの行為。


　
　 ■ 　 親日反民族行為特別法

　 韓国で2004年3月2日に成立した法律。「日帝強占下 　 親日反民族行為真相解明に関する特別法」（見出し語ともに、日本語表記は「朝鮮日報」による）日本が朝鮮を統治していた時代の「親日・反民族行為」を調査し、歴史に残そうという法律。大統領傘下に「親日反民族行為真相究明委員会」が設置され、3年間にわたり植民地下の親日行為者に対する調査活動を行う。氏名の公表や、処罰に関する規定はない。

　 対象になるのは、当時の朝鮮総督府など行政機関で一定の地位にあった文民・軍人*1や、当時の独立運動家への弾圧、戦時中の戦意高揚のための活動など、広範囲に及ぶ。背景には、植民地時代の人的遺産を活用しながら国家建設や経済発展を成し遂げてきた保守層を「親日派」として否定する意図があるとみられている。