日本と韓国の議論の広場

「朝鮮人従軍慰安婦」の問題は、国家の強制によって戦争被害を諸個人について国家が直接賠償責任を負うべきものとして提出されている。しかし法的な正義の獲得を目指した運動であれば、韓国人としてはまず「日本国家による強制」の可能性を韓国政府に訴え、「韓国政府は独自の調査を行い同時に日本政府に必要な調査を要請せよ」と、あるいは「二国間の共同調査を行え」と要求すべきである。そして強制の事実が証拠だてられると判断できれば「日本政府と賠償問題再検討の交渉を行なえ」と韓国政府に迫るべきなのだ。
　 国家間の賠償問題は1965年に結んだ日韓条約で解決済みではあるものの必要とあれば実質的にそれを補足する新たな条約を結ぶことはできるはずだ。
　 しかし韓国の活動家たちは、日本の活動家たちから日本政府に直接賠償を訴える方法を示されるや、すぐさまそれに乗って運動を開始したのである。（つづく）