日本と韓国の議論の広場

公明党の北側一雄幹事長は２７日午前、国会内で記者会見し、日本に永住帰国した中国残留邦人への新たな支援策や、米下院外交委員会で従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案が可決されたことなどについて見解を述べた。

　 この中で、北側幹事長は、与党プロジェクトチームが検討している中国残留邦人の新たな支援制度について、「まとまったとは聞いていない。早急に決着をつけなければならない」としながら、一部報道された“試案”について「まだ不十分なところがある」と指摘。「もう一歩、中国残留孤児の皆さまの立場に立って、その感情を尊重した対策が必要だと思う」と強調した。

　 また、日本に公式謝罪を求める米下院の従軍慰安婦決議案に関して「当時の軍の関与は明らかであり、安倍晋三首相も、歴代の日本政府も認め、謝罪している。これまで日本政府がとってきた説明を繰り返し述べていくしかない」との認識を示した。

　 さらに、自民、民主両党の国会議員らが米紙ワシントン・ポストに旧日本軍による強制を否定する意見広告を掲載したことについて、「誤解を生むような発言は差し控えるべきだと思う」と述べた。


http://www.komei.or.jp/news/2007/0628/9161.html

「安倍晋三首相も、歴代の日本政府も認め、謝罪している。」徹底した謝罪と賠償を韓国の人達に実行しろよ！