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日刊スポーツ：奈良市職員５年間で出勤８日も給与は満額

奈良市環境清美部の男性職員（４２）が病気を理由に休暇と休職を繰り返し、０１年からの５年９カ月余りで８日しか出勤していなかったことが１８日、分かった。市は分限免職の検討を始めた。
市人事課によると、職員は今年２〜８月までに計４回、別の病名の診断書を提出。病気休暇扱いを受け、給与は満額支給されている。

市の規定では、同一の病気で認められる休暇は９０日間。以降は休職扱いとなる。この職員は昨年１２月下旬に約２年ぶりに出勤。以後１日も出勤していない。０１年以前の勤務状況は記録がないという。

人事院は今月１３日、病気休暇・休職が計３年を超える国家公務員について、医師２人の診断で分限免職にできるとの指針を打ち出している。

奈良市人事課は「法的には問題なかったが、国の指針が出たこともあり、事情を聴いた上で、庁内の審査会で方針を決めたい」と話している。



産経新聞：奈良市の「病欠」元職員を強要容疑で逮捕

奈良市の元職員が長期の病気休暇を繰り返しながら建設会社を実質的に経営していた問題で、奈良県警は１４日、職務強要の疑いで、元奈良市職員、中川昌史容疑者（４２）を逮捕した。
調べでは、中川容疑者は今年８月に市が入札制度改革を公表した直後、市の担当職員に「対象を個人業者にまで広げるのは話が違う」と制度を変更しないよう要求。自身が幹部を務めていた部落解放同盟奈良市支部協議会と市長らとの交渉を引き合いに出して「質問させてもらわんといかんな」と話し、圧力をかけた疑い。

奈良市は５月、談合防止のため郵送での入札を１０月から一部導入することを登録業者に通知していたが、制度変更はいったん延期された。

担当職員は「机をたたいたり大声を上げたりするなど、威圧的な態度だった。交渉の場で議題にするといわれ、圧力と感じた」と話している。

市によると、中川容疑者は同協議会幹部として出席した過去の交渉で、入札に絡む質問を繰り返していたという。

県警は、市から入札制度改革にかかわる資料の任意提出を受け、担当職員から中川容疑者の発言内容や延期に至る経緯などの事情を聴き、捜査を進めていた。

市によると、元職員は２０００年１２月以降、違う病名の診断書を提出して計３４回の病気休暇・休職を繰り返し、約５年間で８日間しか出勤していなかった。市は今年１０月、地方公務員法違反（信用失墜行為）を理由に懲戒免職にした。