日本と韓国の議論の広場

当然こんな法案が普通の日本国民に知れれば支持されるわけがない。
ゆえに推進派たちは「この法案が国民によく知られる前に」成立させようとした。

前回は結果的に平沼 赳夫、古屋 圭司ら自民党の議員たちの活躍で廃案になったが、
民主党は「次の国会で」またこの法案を争点にすると明言しているので
まだまだ油断できないのである。
　

もしこの法案が通ったらどうなるだろう。
少なくとも政教分離はなくなり、外国人に参政権が与えられるのは間違いない。

日本に税金も納めていない外国人（朝鮮人）が日本の舵取りをするようになれば
靖国参拝は完全に中止され、場合によっては元Ａ級戦犯が分祀されるという
“日本という国の正しい歴史を公認破壊する行為”が当然のように徹底される。

そして中国と韓国がすでに要求している『永遠の謝罪』であるとか、
かねてから要求されている『更なる賠償』が必ず書面にされて実現するだろう。

また、中国人と韓国人がほとんど審査もなく日本に移れるようにする構想も実現し、
極端な話、１０億人の中韓人が日本の保険制度や生活保護を受けに押しかけることすら
可能になる。当然犯罪発生率は飛躍的に高まるが、現在の在日犯罪の場合と同様に
実際の１割も報道されずに被害が繰り返し闇に葬られる社会になるかもしれない。

そして日本人は中韓のために血税を納め続けることになる。
中国と韓国はそれを使って国を豊かにし、いずれは日本を追い抜いて経済大国になるが、
逆に日本は労働意欲の減退と国力の疲弊で衰退する小さな島国になる。

もちろん彼らが労働力が海外に逃げることを容認するわけがない。
中国が今自分の国でやっているように移動そのものを法律で厳しく制約するだろう。

いつの間にか公明党は民主党と連立し、民主党が常々言ってきた
「外交方針をアメリカから離れ、東アジアを重視する」とやらを実行に移す。
中国や韓国との懸案はすぐにマイナスの方向に解決するだろう。

竹島と対馬は韓国のものだったことになり、
沖縄は中国のものだったことになり、
東シナ海の海底ガス田は中国のものになり、
しかもそれを“日本の採掘技術”を中国に提供して“共同採掘”することになる。

「日本海」は韓国の言い分どおり「東海」という“韓国の”東の海という名称に変更され、
北方四島は中国とロシアが勝手に協議してロシアが４島とも得ることが決まるだろう。
もちろん中国への巨額のＯＤＡはすぐに再開され、新幹線の技術やその他日本の
最先端科学技術が「日本から１０年遅れているといわれている中国」に流出し、
中国は大躍進をするだろう。もちろん拉致の話など２度と出ることもなく北朝鮮の
言い分通りに「解決済み」とされ、全ての交渉は完全に終了するだろう。
　

先の総選挙では、人権擁護法案の推進者も反対者もある程度の数が当選した。
どうなるかはわからないが、これからも問題意識を持ち続け、選挙をする時は
毎回、候補者個人の主張をよく調べて適切に投票したいものである。