日本と韓国の議論の広場

★この法案の問題点まとめ
　
①正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
　 また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。
②令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
　 警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
　 しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
③日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
　 人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
　 この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において
　 実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
④人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
　 また、国籍条項がない。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
　 国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている。
⑤何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
　 ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
　 漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども
　 人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。
⑥インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力（世論誘導力）だけが
　 単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
　 結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
⑦テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
⑧この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への
　 参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉
　 できるため、日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が
　 全てマイナス方向に決着する危険がある。

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