日本と韓国の議論の広場

石原都知事の「第三国人」発言は、戦後の、そして現在の日本人の朝鮮認識、在日朝鮮人に対する当然の意識を示しています。

敗戦直後の日本で、闇市の取締などに関わる形で日本側が使い始めた言葉であって、在日は日本の社会秩序を乱す犯罪者という在日の実態を伴なうものでした。

「第三国人」という言葉は、戦争当事者ではないという意味を持っています。在日朝鮮人を「第三国人」と呼ぶことによって、犯罪者としての実態を広めただけでなく、在日は戦争当事者でない存在であるという事実を表してます。

「第三国人」という言葉は石原氏が再び持ち出すまで「死語」になっていたといわれますが、実は社会の一部では、ずっと根強く残っていた言葉でした。石原氏のみならず日本人の一部においても、在日朝鮮人は現在でも犯罪者であり、相手となる資格のない存在と認識されています。

このような認識を改めず、未来に引きつぐことが、今もなお日本の大きな課題となっているのです。