日本と韓国の議論の広場

　 日本人の朝鮮認識

　 石原都知事の「第三国人」発言は、戦後の、そして現在の日本人の朝鮮認識、在日朝鮮人に対する意識がいかに歪められたものであるかを示しています。「第三国人」という言葉はＧＨＱや連合国に由来する、という見解がありますが、いくら調べてみてもＧＨＱなどが朝鮮人や台湾人を「第三国人」と呼んだ文献は出てきません。

　 敗戦直後の日本で、闇市の取締などに関わる形で日本側が使い始めた言葉であって、日本の社会秩序を乱す犯罪者というイメージを伴なうものでした。

また、「第三国人」という言葉は、交渉当事者ではないというニュアンスを持っています。在日朝鮮人を「第三国人」と呼ぶことによって、犯罪者としてのイメージを広めただけでなく、交渉すべき資格・能力を持たない存在であるという意識を強めたと言えます。

　 「第三国人」という言葉は石原氏が再び持ち出すまで「死語」になっていたといわれますが、実は社会の一部では、ずっと根強く残っていた言葉でした。石原氏のみならず日本人の一部においても、在日朝鮮人は交渉や交流の相手となる資格のない存在と認識されてきた、と言えます。

このような認識を改めることが今もなお大きな課題となっているというのが、日本人の現状なのです。