日本と韓国の議論の広場

それが1つの産業や経済圏についての話ならば、それがどのように少量であってもまず、いち個人が補償できる金額でないとの検討はつくはずだ。従って、個人が支払うことを前提と考えることには無理があることが分かるはず。

お前が海洋権益が失われる損失の1つであると主張するから、その損失はいかほどのものであり、政府の公式見解は出揃っているのかどうかを聞いている。つまり、現状確認だ。

「補償すれば」と提案したのはお前自身であり、俺ではない。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=ffckdca4h4z9qa4n5doc0a4n9adbel&sid=1143582&mid=11203

俺の「何を失うものがあるのだ」とは、実際に何を失うのだという問いかけだ。だから政府が提示する具体的な試算額を計上してみろと言っている。それを政府が実際に大きな経済的負担であると認識していれば、もっと早めに動いているだろう。でなければ、政府は一定の損失があってもそれを放置していたことになる。

政府は合理的な判断によって動く組織だ。したがって、一定の損失があってもその問題を放置していたということは、その損失の総計が政府の勘定では早急な手を打つ必要のあるほど逼迫したものではないことを物語っている。