日米関係

日米はどうしても同盟関係で動くしか無い。

デフレ爆発というのは、日本は高い経済能力が押し殺されている。実は需要も非常に大きいのにお金が無くて押し殺されている。そんな馬鹿なことが続けば､お金抜きでもそれが結びついて日本の経済は爆発的に良くなる。でも、それは日本以外の国の経済を世界大恐慌どころでは無いほど壊滅するに等しいほどにする。と言うか､日本と日本以外の国の経済の差がそれほど大きくなってしまい､それが故に壊滅するか、それに等しい状況になってしまう。それでぼろぼろになった世界中の国々が軍事力に訴えるしか無くなる。と言うか、暴走するしか無くなってしまうと言うことだ。世界全面核戦争も起こりうると言う事だ。

デフレの反発による爆発、日本はデフレになって１４年だけれど、どんなことをしても爆発を押さえることが出来ない状態になるのには３０年かかると思おう。但し、２０年を超えるとデフレ爆発を押さえるのは非常に困難になると思う。日本がデフレ爆発を起こせば世界大恐慌など比では無い事になるだろう。速やかに日本のデフレ圧力を緩めるべき時に来ていると考える。そして、それは何人かの適任者が居るけれど､現状では安倍さんにさせるべきだろう。安倍さんのしようとしていることは､それに沿ったことだ。

日本はデフレで景気も悪いし国の財政も悪くなっているのにそれに対して､欧米はインフレ対策をするように押しつけてくる。そうすればもっとデフレになってもっと悪くなる。そのことを欧米の陰謀だと思っているけれど､そうで無ければ、欧米は相当な馬鹿と言うことになる。でも、どちらにしても、日本にいれば分かるけれど、デフレストレスに対して爆発しそうになっている。さっさとデフレストレスを発散させないと、日本経済は世界を混乱させてしまうし欧米にとっても､これ以上今までのようなことを押しつけること自体が陰謀に見えても馬鹿でしか無くなってしまう。

　 アメリカが心配していることは何処かの国がイスラエルへ「核ミサイル」を撃ち込むことでしょうね。

　 ロシアやシナが、アメリカと対等に対峙できているのは「自前の核」を持ち、「客」もいるということ。

　 日本はよく状況を見極めれば日本の色んなカードになることは間違いないでしょう。

欧米はまるで日本の景気を良くしないように日本の経済政策に介入しているような感じがする。でも、日本はすでに景気回復に向けて爆発しそうな状態を押さえられている。これ以上押さえつけてエネルギーを解放しないととんでもない爆発を起こす。あるいは、ロスチャイルドやロックフェラーなども吹き飛ばすほどの爆発を起こし日本経済が世界を支配するようになるかも知れない。只、日本は軍事的には非常に弱いので、その場合何が起こるか分からない。只、余り良くないことが起こる気がしてならない。今のうちに日本のデフレを解消した方が世界の安定のために良いと思う。

日本経済、普通なら良くなるのにわざわざ良くならないように押さえ込む手法、十数年アメリカの指示によって行われてきたと感じる。必ず、アメリカの指示による経済政策で､良くなる芽を何度も摘まれてきた。
でも、さすがにこれ以上押さえつけるのはどんなことをしても無理だろうというところまで、ストレスがたまってしまった。
アメリカの意には沿わないかも知れないけれど、日本はこれから経済を発展させる。
経済面ではそれによってアメリカも救われるはずなので、なぜ、アメリカがそれを阻止しようとするのかが分からないのだけれど…。
安倍さんのしようとしていること、民間人の多くの人の賛同を受けている。偉そうな人が何を言っても、無理で､むしろアメリカもこの方法を支持した方が余程、得をすると思う。

日本ではＴＰＰ反対は農業関係者に多い。でも、農業に関してはＴＰＰで日本の勝ちだろう。
まず米、日本は特Ａ米の時代に入った。アメリカの米では太刀打ちでいないほど美味しい。そして北海道農業。ジャガイモ、豆はおいしさの面で、アメリカの農産物は絶対に勝てない。小麦も後1〜2年でアメリカの小麦では絶対に勝てなくなるだろう。小麦は心配していたけれど、1年1年の品種の進歩は凄まじい。砂糖は安いものには勝てないけれど、どうやらアメリカ自体もっと安い国に奪われるわけに行かないので、ＴＰＰ品目から外すことが出来るだろう。これで農作物の循環栽培が出来るから北海道農業も安心だ。牛肉も、北海道では本州ほど人手のかかったことは出来ないけれど、例えば十勝牛など、輸入牛と､松阪牛などのようなブランド牛の中間的な牛肉を出荷する体制になった。
すなわち、安いものではアメリカからの輸入になるだろうけれど、良いものを思考する日本人には需要に比べて供給が少ないくらいで十分やっていける。主食用穀物と､砂糖と塩はどこの国においても食糧安保の対象になるけれど、砂糖に関して､アメリカの事情と日本の事情が同じなら、何の心配も無い。
ＴＰＰで心配なのはやはり金融などの面になるけれど、これも自民党に政権が戻れば、日本企業の活性化は間違いなく､むしろアメリカの方が大変なことになるかも知れない。
昔の自動車の自由化の時のようにアメリカの思惑が外れ、むしろアメリカが日本に食われるようになるかも知れない。

大笑い♪
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米政権が「ＴＰＰ争点化」に「ＮＯ」！！ 　 首相の衆院選戦略狂う
産経新聞 11月25日(日)15時11分配信

　 来る衆院選で民主党が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を主要な争点に据えようとしていることに対し、米政府が日本側にクレームをつけてきたことが２５日、分かった。衆院選での民主党の惨敗が不可避とみられるなか、「ＴＰＰ参加反対」が日本の民意となり、日本の交渉参加がさらに暗礁に乗りかねないと米側は危惧しているようだ。選挙戦で野田佳彦首相はＴＰＰ問題に関してトーンダウンせざるを得なくなった。

　 野田首相は１０月２９日の所信表明演説で、ＴＰＰを日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋６」による東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と同時並行的に進める方針を表明し、今月１０日には民主党の次期衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込む意向を示した。

　 前原誠司国家戦略担当相も９日の記者会見で、「ＴＰＰの賛否を公約に掲げ争点化すべきだ」と述べ、政権公約にＴＰＰ交渉参加を明記すべきだとの主張をした。

　 こうして野田政権は次期衆院選に向け、ＴＰＰ交渉参加方針を前面に掲げ、ＴＰＰ交渉参加に慎重論が根強い自民党との差別化を図る戦略で動き出していた。

　 ところが、これにオバマ米政権がすかさず「待った」をかけてきた。複数の日本政府関係者によると、米側は非公式ながら外交ルートを通じ、次期衆院選でＴＰＰ問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたというのだ。

　 ＴＰＰは交渉参加国の意見対立で交渉妥結は来年以降に持ち越されている。年内の妥結を求めていたオバマ大統領の再選を受け、米側は交渉をさらに加速させたいはずだが、日本の総選挙で争点となれば、選挙の結果次第で日本の交渉参加が袋小路に入りかねない。

　 あまつさえ民主党の惨敗は想定内であり、「米側はレームダック（死に体）の野田政権にＴＰＰをみすみす潰されたくないという思いが強い。ＴＰＰに関して態度をぼかしている自民党が政権復帰するのをじっと待っている状態だ」（外交筋）ようだ。

　 ＴＰＰ交渉参加の推進役ある枝野幸男経済産業相は１３日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加問題について「少なくとも数日、数週間単位で新たな判断ができる状況ではない」と語り、慎重姿勢を示したのも「衆院選での争点化を避けたい米側の意をくんだ発言」（政府関係者）とみられる。

　 案の定、２０日のカンボジアの首都プノンペンでの日米首脳会談では、野田首相は、ＴＰＰ交渉参加表明には踏み込めず、交渉参加に向けた「協議加速」を提案するにとどめた。オバマ大統領も理解を示したものの「米側の従来の立場を踏まえた発言」（首相同行筋）の域を超えず、冷ややかな反応だったという。会談時間も日本側が想定していた半分の約２５分で終わった。

　 プノンペンでの日米首脳会談でのＴＰＰ交渉参加表明で弾みをつけ、オバマ大統領の「支持」を武器にＴＰＰを衆院選の争点化することで自民党を揺さぶるー。首相は当初、そんなシナリオを描いていたが、もくろみは大きく狂ったわけだ。

　 「ＴＰＰを争点にするなという米国の“圧力”を受け、解散・総選挙は年明け以降になる可能性が大きくなっていた。民主党内で、ＴＰＰに固執する野田首相を退陣させ、細野豪志政調会長を４人目の総理として衆院選に臨むという流れが強まったからだ。ところが『野田降ろし』の動きを察知した首相が、先手を打って１６日に解散した」（政府関係者）

　 なおも首相はＴＰＰ推進への同意を衆院選候補の公認条件とする意向を繰り返し、党所属議員に「踏み絵」を迫っているが、小平忠正国家公安委員長や田中真紀子文部科学相ら閣内でも異論がくすぶっっているのが現実だ。

　 ＴＰＰ交渉参加をめぐり一枚岩ではない民主党内でも、「ＴＰＰを選挙の争点にするな」という米側からの「圧力」が“福音”となっているかのようで、党が近く発表する政権公約でもＴＰＰ交渉参加問題については「交渉参加」明記から大きく後退することは間違いないないようだ。

　 永田町関係者はこう言う。

　 「３年前の前回衆院選で民主党は米軍普天間飛行場の沖縄県外か国外への移設を公約し、日米関係をズタズタにした。米側は、自国がからむ外交課題を安易に選挙の争点に据え、混乱させる民主党には懲り懲りだろう」

　 もはや尾羽打ち枯らす民主党が、衆院選に向け狂瀾（きょうらん）を既倒にめぐらすチャンスは皆無といえよう。（高木桂一・政治部編集委員）＜

教条的な白人主義と、堕胎反対が大きかったという。
教条的な堕胎反対の中でレイプの問題が出てくるけれど、
本当のレイプなら女性は拒絶反応で妊娠すること無いと言う主張（実際には堕胎反対者がそう思いたいだけなのだろうけれど）が問題になった。
日本としては共和党の方が良いだろうけれど、こういうことなら、日本にとっても「ロムニー大統領」にならなくて良かったのかも知れない。

ミャンマーに対して、日米共に借款を行うことになった。
あそこはもたもたしていれば中国に取られてしまう場所の一つ。
こういうことも大切だし、防衛の手伝い他様々な援助が大切で、軍事的なことは日本は援助できないのでアメリカにしてもらうしか無いだろう。

我が国は、一方的に共産シナから侵略を受けているにも拘らず、何が「話し合え」だ！
これが、名目上でも同盟国の言い草か！

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尖閣巡りオバマ大統領、日中首相と個別会談へ

読売新聞 11月16日(金)14時18分配信

　 【ワシントン＝白川義和】ベン・ローズ米大統領副補佐官（戦略広報担当）は１５日、オバマ大統領が２０日、東アジア首脳会議が開かれるカンボジアのプノンペンで、野田首相、中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相と個別に会談すると明らかにした。

　 尖閣諸島を巡る日中対立について、話し合いで解決していくよう双方に促すとみられる。

　 オバマ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国などとの会談も予定しており、野田首相とは日本のＴＰＰ参加を巡り意見交換するとみられる。

　 オバマ氏は１９日には米大統領として初めてミャンマーを訪問する。
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アメリカも民主党は反米的な体質かと思う。でも日本の民主党の余りの反米ぶりにいくら何でも、これからの民主党離れした（多分自民党政権になると思うけれど）政権の方が良いことは分かるだろう。日米関係が良くなることを願う。
但し、日本が日本の国益を考えることは理解して欲しい。

アメリカは尖閣紛争をどのようにとらえているのだろう。只の経済水域の取り合いと考えているとすれば、大変なことになる。
尖閣を盗られれば、台湾を盗られる．台湾を盗られれば、東南アジアを盗られる。東南アジアを盗られれば、日本と太平洋を盗られる。
アメリカは中国に完全に負けてしまう。

＞災害は防げてもテロを防ぐことは出来ない。北朝鮮を滅ぼす以外には。

しかり。
日本は本気で北を潰さなければ国家の安全はない！

アメリカの財政危機を乗り越える一つの方法が、日本経済を良くしてそのお金を利用するという方法で有り、日本は政策次第で良くなる。でも、中川昭一氏を嵌めたことで、その意思がないことは分かるけれど、でも、それがなぜなのか分からない。
アメリカは自分が死んでも日本を良くしたくは無いと言うほど日本を嫌っているのだろうか？あるいは恐れているのだろうか？
日本人なら日本はそんな国でないことは分かるのだけれど、それともやはり、黄色人種の国日本が良くなることはアメリカが滅んでも嫌なのかも知れない。

アメリカで、産まれる赤ちゃんの数値は、、もう、ここ数年で、白人の数よりも、カラードの赤ちゃんの数値のほうが、多い。

、、今は、まだ、７０％が、白人でも、、どんどん混血が進み、、混血において、強いのは黒人なので、、アメリカの大地から、、金髪青い目の、白人から、消滅の、絶滅危惧種になる。

もう、、アメリカは、、本当のブロンドの、金髪人種は、絶滅に近いかも？

、、選挙においても、、白人は、なかなか、イニシアチブを取れなくなっていく。

俺は、、元々、、人口３５億人適切説、、を取っていて、、で、その中身においては、、、 　 茶髪黒髪白人と、青い目ブロンドの白人では、、違う民族の種族と規定する考えの範囲を維持しているの論理規定をしているので、、
、、３５億適切説において、、真実の金髪ゴールド人種においては、保護政策が必要であると、思っている。

、、このまま混血が進むと、アメリカから、ナチュラルなゴールド人種から絶滅し、、そして、ヨーロッパでも、絶滅に至るからだ。

樺太と、カムカッチャ半島を、ロシア系のゴールド人種保存地区として、、絶滅危惧種の、本当の金髪ブロード人種を、保護させて、、１億人まで増やすべきだよ。

、、で、その国家の人民は、世界に出て行く権利はある、、が、しかし、、混血をした場合は、、寄付金を得て、世界に出て行く義務がある、、って、ことにしたい。

、その程度やらないと、この地球から、金髪人種が、絶滅するよ。

俺の視点は、、黒髪茶髪黒い目茶色の目の白人と,、本当の純粋な金髪人種とは、違う、民族と、規定する、思考能力があることだ。


、、、、このままでは、まず、アメリカから、金髪人種が、絶滅します。

、、これは、地球人として、悲しいことだ。

アメリカは日本に原発を推進して欲しいようだけれど、北朝鮮が明確に原発テロを視野に入れているので、日本で原発は無理だろう。災害は防げてもテロを防ぐことは出来ない。北朝鮮を滅ぼす以外には。

＞日本に一段と要求厳しく…対中政策、アジア太平洋で連携強化＜
要するにアメリカの財政は厳しいから対中政策で軍事費を出してくれと言うことだけれど、本来日本一カ国ででもしなければならないことなら、やむを得ないのかも知れませんね。

３０３対２０８か、、？

この数字、、マスコミは、前もって、知ることはできなかったのかな？

東海岸を襲ったハリケーンは、確実に、小浜にとっては勝利の原因になっていた。

オバマとロムニーが、拮抗をしていて、、ややオバマ有利と、、何度も、アメリカのマスコミは伝えていたが、、、、、出口調査でも、、大体、拮抗をしていると、、、報道していたらしい。

、、陰謀論で、考えることも出来ないこともない。

ベンジャミンフルフォード曰く、「アメリカの大統領選は、、所詮、ペプシコーラか、、コッカコーラ化の選択の自由があるだけだ」と、記載されて入るが、、。

ただ、、二期目のオバマは、、本音が出るかもしれないので、、怖いかもしれないし、、また、期待できるかもわからない、、ようは、解らないってことだ。

ロムニー氏、親韓国な為ｋの法則で敗れたので無いのか？

どうもオバマ氏の方が有利なようだ。ロムニー氏も親韓国で日本にはありがたくないけれど、オバマ氏は親中国で、民主党自体が親中国だから、共和党の方が日本にとっては良いのだけれど、そうはならないようだ。

原発程度のことで日本の反米感情をあおってしまっては、何から何までアメリカにとって採算が合わないことになるだろうに。

今日本人の８割が反原発で、原発推進の一般人は１０％を切っているだろう。そんな中で、アメリカが原発を強要すれば、反米になるだけで、決して原発は稼働しない。一般人で原発推進派は、ネトウヨの一部くらいだろう。
自分もネトウヨだと思っている。それでも、色々な情報を見て、原発を推進すべきか、反原発で行くべきか全く分からない。
但し、原発推進なら、地域で住むにもつまはじきにされる。
アメリカが例えどんな策略を使っても原発を日本で推進することはもう無理だろう。そのくらいは日本に住んでいれば分かる。

リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授が日本の脱原発は容認できないと発言。
これは明確に、日本の原発はアメリカの戦略だと言うことを示す発言だ。

米シンクタンク所長が原子力は日本に必要と発言。
つまり、原子力はアメリカにとって日本に必要と言うことだろう。

どうやら、この紙にも米紙のごたぶんに漏れず、シナからの金が流れ込んでいたからだろうなｗ

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スーパーマン「新聞記者辞める！」 　 今後はネット発信？

朝日新聞デジタル 10月23日(火)11時44分配信

　 【ニューヨーク＝中井大助】スーパーマンの仮の姿、クラーク・ケントが長年勤めてきたデイリー・プラネット紙の記者をやめることになった。２４日に米国で発売されるコミック最新号で「新聞がジャーナリズムではなく、エンターテインメントになっている」と同僚の前で抗議し、辞職するという。作者のスコット・ロブデル氏がＵＳＡトゥデー紙に語った。

　 クラーク・ケントはスーパーマンが１９３８年に初めてコミックに登場した時から新聞記者の設定。コミックの作者が代わりながらも、４０年代からデイリー・プラネット紙が勤務先として描かれてきた。

　 ロブデル氏によると、クラーク・ケントは今後、「より現代的なジャーナリズムの仕事」に就くことが検討されている。ブログの開設など、インターネットを通じたニュース発信を試みる可能性があるという。
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ヤツラは、、マトモな努力をせず、、ルールを変えるという、やり方で、勝敗をつけるという、狡猾な精神がある。

、、ルールが世界で一番に強い、、これを、解っている、アメリカとＥＵは、、騙し合いをやりあっても、、膠着状態で、、お互い、騙すことは、無理ということで、認め合う。

、、ポーカー文化なので、、騙される奴は、弱くって、軟弱で、、、騙されるような知性の低い奴は、、優生学によって、、弱肉強食の論理によって、、消滅されることが、人類の進化だ、、{、植民地時代は、、この、弱肉強食によって、強い民族が生き残り、人類は進化する）ってのが信じられていた。

ＴＰＰは、まさしく、、騙される奴が、弱い、、って事よ！

オリンピックでも、バサロ泳法で、金メダルを日本人が取ったら、、直ぐ、ルールを変えたでしょ。

、、柔道も、、ルールを変えられたことが、原因だ。

特に、、スキーのジャンプに関しては、、静養じゅいんは、日本人が勝つと、いつも、ルールを変える、、、、これも、勝負のうちなのよ。

なにを、書いて、今日は寝ようかと思っていたかというとね、、

、、「きゃろらいん、きゃりー、ぱにゅ、ぱみゅ」様は、、日本の武器だということだ。


やっぱ、週間プレーボーイのポジションで投稿するのは、あきらめた。

１０っ回に１っ回は、、少年ジャンプの、ポジションで、これからは、楽しくて、自由に、適当で、約で大体で、、ハッタリと、都市伝説的なような感じで、、、、書き込むことに、これからは、決めました。

やっぱ、俺には、それが、似合っている。


、、キャロライン様、キャり〜、パミュパミュ、って、スーパーでしょ。

レデーガガみたいに、下品じゃないし、、ヌードになりたがらないし、

、、、西洋人に、カルチャーショック、を、与えてるぜ。、

自分は一応ＴＰＰには反対だ。アメリカの勧めようとするＴＰＰには単なる自由化と言うよりも、アメリカの経済起死解消のための世界大戦級の日本への侵攻が考えられる。
只、日本は長く続いたデフレでさすがにそれに対する復元の潜在能力、エネルギーが非常に大きくなっている。場合によっては昔の自動車産業の解放のように、アメリカの算段が逆にアメリカを潰す決定打になってしまうこともあるのでは無いかと考える。

遠慮しているから中国は攻めてくる。
彼らの思考回路ならばそれが一番。

また半島製の翻訳ソフトが破綻しているぞ（笑）

現状で米軍は西太平洋地域に空母を三隻展開している。
これが何を指すかといえば共産支那が馬鹿な行動をするのを抑止している訳だ。
なぜか分かるか？

自衛隊と戦って共産支那艦隊が全滅したら政情不安が起こるからだよ。
米軍の評価としても共産支那艦隊に勝ち目は無いと判断している訳だ。

ゼネラルで、考えた場合、、、日本人の平和ボケを、解体するには、、尖閣の一つの島をシナに軍事的に、取られても、それによって、、日本が、本当の国家に慣れたら、、そのほうが、国益になる。


、、ようは、尖閣戦争が、日本の平和ボケを解体するには、必要なのだ。

シナ共産党は、、尖閣の一つの島を、無理やり、軍事的に、占領をしてください。！！！！

そのぐらい、やって、もらわないと、、日本人は、目覚めれないですから！

共産シナは、尖閣を取りにかかっているので、尖閣においてやるべきだろう。
我が国に必要なのは軍拡であり、軍事的に対応する以外には手はない。

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沖縄離島で奪還訓練 　 自衛隊と米軍、１１月実施

産経新聞 10月13日(土)7時55分配信
沖縄離島で奪還訓練 　 自衛隊と米軍、１１月実施
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沖縄県入砂島の地図（写真：産経新聞）

　 日米両政府は１２日、来月の日米共同統合演習（実動演習）で、沖縄県の無人島を使い自衛隊と米軍の島嶼（とうしょ）防衛訓練を行う方針を固めた。事実上の離島奪還訓練で、国内の離島での共同奪還訓練は初めて。中国による離島侵攻の脅威が高まる中、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠と判断した。訓練を通じ日米共同対処能力を高め、沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強めている中国を牽制（けんせい）する狙いがある。

　 共同統合演習は１１月上旬から中旬にかけ、九州・南西方面を中心に全国各地で実施する。日本側は陸海空３自衛隊、米側は陸海空軍と海兵隊が参加。主要な訓練は（１）島嶼防衛を含む海上・航空作戦（２）弾道ミサイル対処（３）統合輸送−になる見込みで、部隊や艦艇、航空機が各基地と海空域に展開する。

　 島嶼防衛訓練は沖縄県渡名喜村（となきそん）の入砂島（いりすなじま）で行う。那覇の西北約６０キロにある無人島で、米軍は島を「出砂島（いですなじま）射爆撃場」と呼称し、戦闘機やヘリコプターによる爆弾投下訓練などに使っている。訓練では島嶼防衛の中核である陸自西部方面普通科連隊（長崎）と、在沖縄の主力戦闘部隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が中心になる。

　 島が敵に占拠されたとのシナリオで、洋上からボートに分乗し、上陸作戦や敵部隊襲撃などを訓練する。

　 陸自と米海兵隊は９月、米グアム島やテニアン島で離島奪還訓練を実施。島を使った共同訓練はそれが初めてだったが、今回は舞台を沖縄に移し、尖閣や先島諸島での事態を念頭に部隊の展開方法も確認する。

　 防衛省は訓練にあたり「特定の国や島を想定していない」と強調することにしているが、中国の反発が予想される。

　 尖閣の国有化をめぐり日中間の対立も先鋭化したため、防衛省は野田佳彦首相の判断を仰ぐ異例の措置をとった。首相は最終的に島嶼防衛訓練を含め演習内容を了承した。

　 ただ、島嶼防衛訓練の実施には慎重論があり、訓練を非公開とすることも検討しているが、ある政府高官は「脅威に即した常識的な訓練として淡々と公開すべきだ」と指摘している。
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＞米国が、我が国対する牽制に乗り出していることは明白！
「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍総裁自民党が政権奪還することを見越した事前牽制だ。


私は米国は韓国を見捨てたと見ています。
北に対して韓国自身で守れという意味でしょう。
米国は韓国から軍を引き上げるため。

アメリカにとって日本は無くてはならない国だろう。でも、無くてはならないことをアメリカの思い通りになせる状態だから、日本という国、アメリカから離れることが出来ない。反米になれとは言わないけれど、親米で良いのだけれど、もっとアメリカと対等の立場の独立した国にならなければ、日本という国に未来はあるのだろうか。

米国が、我が国対する牽制に乗り出していることは明白！
「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍総裁自民党が政権奪還することを見越した事前牽制だ。

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韓国ミサイルの射程距離 　 800キロに延長

聯合ニュース 10月7日(日)14時32分配信

【ソウル聯合ニュース】青瓦台（大統領府）の千英宇（チョン・ヨンウ）外交安保首席秘書官は7日、韓国の弾道ミサイルの射程距離を従来の300キロから800キロに延長する内容を盛り込んだ「新ミサイル政策宣言」を発表した。
　 射程距離を800キロに延長するとともに、300キロ以上の無人飛行機（UAV）の搭載重量も500キロから2．5トンに拡大する。800キロになれば、北朝鮮全域が射程に入る。
　 ミサイル弾頭の重量は、射程距離800キロの場合も500キログラムに制限されるが、射程距離が短い場合は重量を増やすことができる「trade 　 off」の原則を適用する。
　 韓国政府は09年初めから政府内に特別チームをつくり、10年9月から米国とミサイル指針の改定交渉を行ってきた。
　 今回の改正は11年ぶり。01年につくられた現行の指針は弾道ミサイルの射程距離を300キロ、弾頭の重量を500キロに規定している。
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＞ＴＰＰにしても、実体経済ではおおむね日本に利があると思う。でも、金融などの面では完全にアメリカに食われてしまう。確かに、世界が一つになって行くという方向性の上で、ＴＰＰのようなことも大切なのかも知れないけれど、タイミング的に早すぎる。


アメリカの銀行はドル発行の権限を勝ち取って、印刷した紙切れを自由に発行する。
紙とインクがあれば元手が殆どかからずに金貸しが可能だ。

TPPで気をつけたいのは印刷した紙切れで発展途上国へドルによる経済侵略が出来ること。

その尻馬に乗って金儲けに走るのか？
日本の品格が問われるであろう。

いきなり耳障りのよいことを言いだしたとき、そこに罠があると思って良いのだけれど、例えば、中国、韓国、北朝鮮、ロシアなどに対しては、日本として、確固たる姿勢で対処すれば良いことだけれど、アメリカの場合もっともっと複雑で、対処方法は難しい。
ＴＰＰにしても、実体経済ではおおむね日本に利があると思う。でも、金融などの面では完全にアメリカに食われてしまう。確かに、世界が一つになって行くという方向性の上で、ＴＰＰのようなことも大切なのかも知れないけれど、タイミング的に早すぎる。
例えばもっと極端なことを言うと、アメリカ５０州と日本の４７都道府県とが合併して一つの国になりましょう.と言っても、人類の未来を考えればその方向は良いかも知れないけれど、まだ、日本とアメリカが一つの国になる時期では無い。
アメリカが何かを言い出したとき、その目的がどこにあるかをつかむことさえ難しい場合が多いけれど、それをつかむことがアメリカとの外交というものだろう。

＞当初の機体が、ディスカウント価格を装っていたのはそういうカラクリだったわけだｗ
米帝さまと談合した鮮人党ミンス鮮人ノダ政権！国会議員への答弁で、つまり国民を欺いていたのだ！


ううむ、これは旨くない話である。
つまり拙いということ、民主解散総選挙！
それが宜しいかと。
野党は野田を引きずり降ろせ！

当初の機体が、ディスカウント価格を装っていたのはそういうカラクリだったわけだｗ
米帝さまと談合した鮮人党ミンス鮮人ノダ政権！国会議員への答弁で、つまり国民を欺いていたのだ！

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Ｆ３５Ａ、政府答弁と矛盾 　 日本納入機 　 劣る性能？

産経新聞 10月3日(水)7時55分配信

　 【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさない可能性があることが２日までに、米国防総省の複数の資料で裏付けられた。

　 短距離ミサイルを搭載できる最終型の納入を前提に「防衛省の要求性能を備えた機体が納入される」とした７月の政府答弁書と矛盾するのは明らかで、概算要求された１３年度予算との整合性が問われるのは必至だ。

　 米空軍や国防総省の資料によると、Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型とそれができないＩ型の２種類がある。

　 Ｆ型の米軍への納入は１７年８月で、これより前の１７年３月までにＦ型を日本に引き渡すのは米軍の規定により、原則不可能だ。このため、日本に引き渡されるのは性能でＦ型に劣るＩ型になる可能性が高い。

　 しかし、日本政府は、Ｆ３５Ａ購入をめぐる佐藤正久参院議員の質問主意書に対する今年７月の政府答弁書で、「防衛省の要求する期限までに、同省の要求する性能を備えた機体が納入される」と明記。最終型Ｆ型の納入が可能と示唆していた。

　 日本政府の説明と、Ｆ３５の開発実態には差があるが、国防総省は、日本に引き渡すＦ３５Ａについて産経新聞に対し「（Ｉ型かＦ型か）まだ言えない」と回答した。

　 Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メートル）に対し、Ｉ型は４万フィート。Ｉ型は短距離ミサイルが搭載できず至近距離での対空戦が不可能で、前段階の「ブロック２型」と同程度の性能にとどまる。

【用語解説】Ｆ３５Ａ

　 最新鋭ステルス戦闘機。防衛省は２０１３年度予算の概算要求でＦ３５Ａを１機約１５０億円で２機、日本国内での最終組み立ての設備費として１１６８億円を計上。今年６月には、１７年３月に取得する最初の４機分を１機当たり１０２億円で契約した。
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