日中関係

ありがとうございます。参考にしたいです！
ヤフーも中国くらい情報公開したら
いいですけどね【皮肉】 　 笑

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050831-00000003-scn-int
今度は何をしに中国に行くのだい？
不真面目クリントン前大統領！
あなたは現役時代大統領職をさぼりまくり 　 女性関係のスキャンダルを見つからないようにするため 　 生活の殆どを大統領の邸宅で暮らしてその分もお金をもらっていた＜＜だからクリントンの休日は一年に１０日くらいでほとんどサボり！＞＞
日本バッシングでアメリカ国内需要を高めて来て＜欧羅巴に対しても＞
フランス人にでさえ嫌われ出しアメリカをどんどんイメージ悪くしたのはあんた
ですよ！
＋中国に現状もわからないまま投資しだし今の危険な中国を生み出させたのも
あなたですよ
責任をとりにいくのでしょうか？
　 ようわからん。。

当然それが彼の目的だと思ってたけどな。
彼の雇い主、まだ検討つかないんだ？

これだけ本文は貼り付けのみで、
日本を批判しまくって
中国を褒めまくってる奴が
露骨に民主党を歓迎している点は非常に気色悪いな。

こいつの文（文てものもないが）を読んで、民主党に票を入れようとする奇特な方がいるだろうか？
個人的には0と見るね。
新規でここを訪れた方達も、この気色悪さに感化されて民主党に票を入れるのを控えるであろうな。
その点では1999は役に立っていると見える。

記者、生粋の日本人じゃん。

香港が民主国家の英国から独裁国家の中国に返還されてから、香港人の日常生活は一変した。共産党独裁政権の統制が生活の細部まで侵入し、香港人は弾圧の危険を感じるようになっている。彼らは心にも無い共産党支持を強いられ、ひそかに地下に潜って共産党政権の打倒を図らなければならなくなった。香港人の多くは英国の一部であった時代を取り戻したいと思っており、生活水準が低下する一方の現在の体制を打倒したいと心から願っています。

日本の若きリーダーである安倍氏への評価は世界的に非常に高くなっている。特に彼のぶれない姿勢は世界から信頼感を持って受け止められている。靖国参拝に対してもしっかりした見解を持っており、中国も畏敬の念をもって尊敬している。中国原潜の侵犯への厳しい姿勢や、中国のガス田開発への非難など、はっきりした非難をしてくれる安倍氏の存在は中国にとっても貴重であろう。

それに対して首相との会談をドタキャンして逃げ出した中国の副首相の見苦しい態度や、いつまでたっても首脳会談から逃げ回っている小心者の胡錦濤の姿勢は世界中から懐疑的な視線を浴びている。中国には安倍氏のような信念を持った政治家が育たないのが不幸であろう。

中国人兇徒の日本関係施設へのテロ攻撃を扇動したとして胡錦濤は世界の指導者から嫌われている。それに対して紳士的な対応をした小泉首相の評価はこのテロ攻撃以降急速に高まっている。小心者の胡錦濤も小泉首相の立派な姿勢を見習って少しは世界から尊敬される人物になるべきだろう。こんな元首では中国人がかわいそうだ。

原油高で中国経済が破綻の危機に瀕している。エネルギー効率の悪い中国経済は世界中で原油高の影響を最も強く受けると専門家は指摘している。すでに国内ではガソリンが買えなくなり、各地で暴動が起きている。金儲けのための売り惜しみは常軌を逸しており、金さえ儲かれば良いという拝金主義に染まった中国人の本性が丸出しになっている。

日本は原油高には最も影響を受けない国であると専門家は指摘している。原油高により日本経済の優位性はますます高まり、中国経済は日本の支援なくして生存できなくなっている。胡錦濤はなんとか日本企業に嫌われないように、デモすらできずひたすら小泉首相に頭を下げて支援を期待しているようだ。

>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050512-00000007-scn-int
>↑が今年の１月から最近迄削除＝
>表示できませんになっていた！
>そして最近復活した！ヤフーは
>中国よりか？？？
>情報ぐらい『公平』に流せよ！
>ヤフー！

このぐらいの情報を中国で誰でも見られますよ。
中国国内Webに載っている同記事を添附します。↓
http://finance.sina.com.cn/g/20050512/013753687.shtml

がんばれ、帝国石油！
がんばれ、椙岡雅俊社長！！

何年か先に、プロジェクトＸにでてるかも。
試掘許可を与えた企業名が、「帝国」であることは「大日本帝国」をイメージして、一層、中国人の感情を逆なでしそう。日本国政府のイキな計らいはすばらしい。
日本のガスが徹底的に守ろう！！！

白人も頭は下げないがアイコンタクト等でコミニケーションをはかるが中国人は無礼な態度としか見えない、物を買ってもありがとうとも言わない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050512-00000007-scn-int
↑が今年の１月から最近迄削除＝
表示できませんになっていた！
そして最近復活した！ヤフーは
中国よりか？？？
情報ぐらい『公平』に流せよ！
ヤフー！

うーん、ヤフーも個別の記事を削除した。
反大紀元バージョンという、タイトルの
記事を削除された。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d73205.html

中共から圧力があるのか、見極めが必要だ。デビル１９９９を放置して、
大紀元を削除というのは、何か怪しい。

それは昔の話だったといえる時が
今年以降に来ると願います＜特に
１０月以降の米中首脳会談で＞
アメリカも世界から見放された終わり
ですので。。
日本の対米貢献度は世界にも知れています。
アメリカがこれ以上中国に味方するなら
日本も人海戦術を使わないといけませんね。。。覇権国家アメリカと支那を
暴動大国に陥落させる。

アメリカにとって日本とは？＝「金の卵を産む鶏」
「よしよしいい子だ、お前はなんて素晴らしいんだ！
　 俺が餌をやらなくても勝手に自分で餌をついばんで、俺のために金の卵をどんどん産んでくれる
　 おまけに俺の言うことをなんでも素直に聞いて、絶対に逆らわない
　 お前は最高だ！もう俺はお前を絶対に手放さないぞ！
　 お前もお前の産む金の卵も俺だけの物だ！永久に俺の無限の金蔓だ！」

アメリカにとっての支那とは？＝「臭くて汚い、しかし美味な食用豚」
「きたねえなぁ・・・おまけにくせえし・・・
　 しかしまぁしかたねえか、だって支那だし
　 臭さも汚さも潰して肉にしちまえば関係ないしな
　 これだけぶくぶく太ると食いでがありそうだ、もう少しで食べごろだな
　 おい！殺すために生かして太らせてやってんだから、早いとこ食べごろになれよ、この豚め！」

.

metoro41さん、ご意見ありがとうございます。

＞hajyanokenさん
貴重な情報を下さって 　 おおきに！
自分だけ知り遅れていたら嫌だし
今後の参考材料にしたいと思います

　 確かに情報収集、分析も大事ですが、もう少し目標を高く持つとしたら、世間の世論、社会風潮を自ら創り出す、導き出すという気概も必要です。

　 中国に対する日本の世論はかなり掲示板から作られていったものが大きいでしょう。

　 専門家も掲示板からヒントや考え方を得ている人もいるようですしね。

hajyanokenさん
貴重な情報を下さって 　 おおきに！
自分だけ知り遅れていたら嫌だし
今後の参考材料にしたいと思います

　 日本に限らず、アメリカでの嫌中感情が増加しつつあるようである。

　 人民元、貿易輸出に対しての対応を誤れば世界の嫌われ者になるだろう。

　 今後中国が取るべき国際経済政策を頭を下げて頼めば教えてやらないこともないんだがな〜。


【シカゴ＝山下真一】米国内で中国企業との摩擦の火ダネがなおもくすぶっている。中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が米石油大手ユノカルの買収から撤退した後も、エネルギーや鉄鋼分野では依然警戒感が強い。人民元切り上げが小幅だったこともあり、中国企業への風当たりは強まりそうだ。

　 コロラド州の原油、天然ガス鉱区で、初めて中国製の掘削施設（リグ）を導入する計画が浮上、地元を中心に反発が起きている。

http://www.nikkei.co.jp/china/industry/20050822c2m0600n22.html

中国では、逼迫する石油事情もあり、今後燃費の良い省エネ技術の進んだ日本車が人気を集める傾向があるようである。

　 今年の「反日デモ」の逆風にもかかわらず日本車の中国市場の拡大が予想される。


(8/29)燃費がよいのは日本車・中国紙アンケート
　 北京の大手紙、新京報が実施した自動車の燃費に関するアンケート調査によると、回答した1883人のうち76.2％が日本車の燃費が最も良いと答えた。今春には日本製品不買運動の販売への影響も懸念されたが、燃費など性能面では日本車の評価が高いことがわかった。

　 燃費が最も良いとして欧州車をあげたのは9.7％、中国車が8.2％、韓国車が4.8％、米国車が1.2％だった。一方、最も燃費が悪いとの回答は米国車が79.2％で第一位。日本車は7.9％にとどまった。

　 原油価格の高騰を背景に中国でもガソリン価格が段階的に引き上げられており、消費者の燃費への関心が高まっている。中国政府は不足が懸念されているエネルギーを節約し深刻な大気汚染の拡大を食い止めるため、燃費が良い車の開発や販売を奨励、優遇する方針。中国での販売が好調な日本車各社には政策面でも追い風が吹いている。（北京＝宮沢徹）
http://www.nikkei.co.jp/china/industry/20050829c2m2601a29.html

　 断末魔の中国共産党、脱党声明がついに４００万人を突破しました。


脱党声明数の累計グラフ
http://tuidang.dajiyuan.com/statistics/wholemonth.php?increment=1


４百万人が脱党すれば、中共は急速な崩壊へ
http://epochtimes.jp/jp/2005/06/html/d54923.html


離脱表明者数（頁右側『「九評」の反響』参照）
http://epochtimes.jp/

九評共産党（日本語）
http://epochtimes.jp/editorial/9ping.html

離脱表明者数、九評共産党（中文）
http://tuidang.dajiyuan.com/

新唐人電視臺（中文、英文） 　 中国向けＴＶ局のＨＰ
http://www.ntdtv.com/xtr/firstPage.htm


エキサイト翻訳（中→日）
http://www.excite.co.jp/world/chinese/web/

毎日更新：突破網絡封鎖工具一覽
http://renminbao.com/rmb/articles/2005/1/9/33964b.html

突破网絡封鎖
http://epochtimes.com/gb/nf2852.htm

elgooG（検索語の文字を左右逆に入力、例：tibet→tebit）
http://www.alltooflat.com/geeky/elgoog/m/index.cgi

妨害されてもガス田試掘 　 帝石、作業実施に意欲

　 日中が開発をめぐってつばぜり合いを続ける東シナ海のガス田問題で、政府から日本側海域で試掘許可を受けた帝国石油は２６日、中国が鉱区周辺に軍艦を派遣するなどの妨害を受ける事態が想定されても、試掘作業の実施に前向きな意向を明らかにした。
　 インタビューに応じた帝国石油の椙岡雅俊社長は「（妨害が）一切ないという前提だと、いつになっても掘れない。（国に開発を）お願いした以上、多少の無理はしょうがない」と指摘した。
　 ただ、実際に試掘に取り掛かるとこれまで以上に大きな外交問題に発展する懸念もあると指摘。日本政府に安全確保に向けた最大限の支援が得られることが試掘作業の前提とした。
（共同通信） - 8月26日19時12分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000179-kyodo-bus_all

　 「妨害があろうがガス田の試掘を行う」と言われた帝国石油の椙岡社長は戦後日本人が忘れていた精神と気概を感じさせるものがある。

　 どうかお体を大切にされ見事、志を成し遂げられるようお祈り申し上げます。

　 日本人もここへきて自尊と自立の精神を取り戻しつつあるようである。

６カ国協議が再開されるが、中国が主催国として何の役割も果たしていないからまとまるものもまとまらない。北朝鮮など本来は中国の属国なんだから中国の思い通りになると思っていたが、中国は何の影響力も行使できないと分った。中国は本当に情けない国だね。小心者の胡錦濤は足元を見られているから北朝鮮は言うことを聞かないんだろう。

今回、中国が人民元切り上げを行ったが、中国共産党の中長期的な経済問題は、なんといっても中国人民の「雇用問題」であろう。

　 １３億の人口を抱える中国では、国家市場経済のもと豊かになったのは、まだ沿海部を中心とした都市住民であり人口にして約４０００万人である。

　 中国全人口のうち９億を占める多くの農民は、まだ貧しく格差が広がる一方の都市住民に対して強い不満を持っている。

　 そのため中国全土では相変わらず農民による暴動が後をたたない。http://www.epochtimes.jp/jp/2005/07/html/d37072.html

　 中国共産党は今後、内陸部においても開発を進めていく意向ではあるが、そのためには日本、アメリカなどの外資系企業による中国進出による市場開拓と雇用創出は必須条件である。

　 訒小平の「先富論」では「先に豊かになれるものから豊かになってから共同富裕をめざす」という考えであるが、現状のままでは先富だけが進み共同富裕が実現するのはいつのことやら実現しそうにない。

　 それどころか都市住民と農民の格差は拡大し、中華人民共和国憲法にも謳っている「人による人の搾取の禁止」に明らかに反する憲法違反の状況が中国全土に蔓延しているのが実情である。

　 中国共産党の経済政策上の国家市場経済主義、訒小平の「先富論」を実現する上でも、中国は今後も安い人民元を維持し海外からの外資誘致を行わなければ「共同富裕」はいつまでも実現しないだろう。

　 しかし、中国が今後も「共同富裕」を目指す上で欠くことのできない外資系企業誘致はここへ来て大きく頓挫しつつある。
　 中国へ進出した外資系企業１０万のうち実に７割は赤字企業であり中国撤退をする企業がここへきて増加している。
http://www.gijutu.co.jp/doc/s_507549.htm

また米議会議員による中国投資の危険性を指摘する発言もある。
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d71762.html

　 中国が曲がりなりにもここまで経済発展できた原動力である外資系の中心的存在である日本企業による中国離れが加速化していることである。

　 中国歴代国家主席で最も無能である反日バカ江沢民による「愛国反日教育」は中国全土で「反日デモ」「日本製不買運動」を活発化、日本人、日本企業の中国離れを作り出した。

　 「先富論」を唱え江沢民を後継者に指名した訒小平の中国近代化をぶち壊す政策でもあった。

　 日本人、日本企業の中国離れは中国最大関心事である「共同富裕」達成のための雇用創出にとって大きな障害となり、いずれ広がるばかりの「貧富の拡大」がさらなる中国全土での不満、暴動につながり中国崩壊へと進むだろう。

その日は、 　 以外に早いかも・・・。

>アメリカは世界に向け中国から工場撤退
の『勧告』を発信しよう！
そうすれば心置きなく経済活動
できる!<

metoro41さん、そのとおりです。
実際、世界企業はその動きに出ています。


中国共産党は、70年後半から改革解放政策をとり、臆面もなく社会主義経済を放棄。
以後社会制度を市場主義経済へと方向転換、その後、日本をはじめとする海外企業へ中国の巨大市場と安い労働力を売り文句に企業誘致を働きかけた。

　 中国では、その多くが国営企業であったため、日本企業をはじめとする外資による雇用創出と市場開拓は急務を要するものだった。

　 しかし、中国現地では、改めて説明するまでもなくコピー製品、海賊版が市場に溢れかえり、反日バカ江沢民による94年から始まった「愛国反日憎悪」教育のため日本企業には、難癖、不買運動が拡大するばかりである。
先日もＴＶのニュースでは4月に起きた「反日暴動デモ」以降も一ヶ月を経過した今日でも上海では、中国学生、人民による投石、破壊活動により被害を受けた日本料理店は未だに中国側による賠償はなんら行われずじまいであるという。

また現地の中国人女性はキッパリと「日本製品は、今後買わない」と明言するなど、反日教育の成果が十二分に表れている様子が伝わってきた。

その上現地では多くの日本企業、海外企業は、その商習慣によるトラブルは後を絶たない、契約は平気で破られる、汚職、賄賂にまみれた利権共産党幹部がはびこりその腐敗ぶりは依然と改善されることはない。
3社に1社超、中国進出を見直し
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d68593.html

同じ中華系の香港企業ですら、大陸では詐欺行為に泣かされているというのが現状である。
　 http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d38728.html

　 また、台湾企業の8割が中国では負け組みになるなど、その実態が明らかになってきた。
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/04/html/d27125.html

　 90年代後半から最近まで中国市場で多くのシェアを獲得したフォルクスワーゲン社は大幅な損失をここへきて出すことになった。
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d48608.html
ドイツ大手建材会社中国撤退
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/05/html/d14861.html

オーストラリア投資銀行総裁、中国より日本へ投資を呼びかける
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/04/html/d95698.html

日本企業だけでなく世界の企業も、中国共産党の口車に乗ることなく、今後は市場としてより有望であるインド、ベトナム、東欧諸国で市場と労働力の開拓にあたるべきである。

その頃になればずる賢くて貪欲なロシアも中国を見放し 　 アメリカ日本につく
　 日本ではインドと経済交流し
以前中国人が言っていたように「日本なんてあったっけ？」といっていたが
我々日本人は『中国？？そんな国あったっけなあ〜〜』となっているだろう
。。。

アメリカがしぶとく民主化【経済／軍事／反日政策等】しない中国から世界＜欧米日本など先進国＞に向けて『工場撤退を勧告』すること。

それまで何をしだすかわからないアメリカは余談を許されない！

の『勧告』を発信しよう！
そうすれば心置きなく経済活動
できる！

中国は岡田さんを熱烈歓迎しているようだね。イオンが中国進出しているからそれを利用して日本人全体を人質に取れると踏んでいるのだろう。早々と靖国参拝はしませんと中国に恭順の意を示しているから、その他の懸案事項も中国の言うなりになるのだろうね。中国が民主党を支持するわけだ。

七月から八月にかけてワシントンで議会下院国際関係委員会が開いた「アフリカでの中国の影響力」と題する公聴会での政府代表の証言や、政府関連研究機関による調査報告を総合すると、米国が懸念の対象とする中国のアフリカ進出の主要な例は次のようになる。
　 【スーダン】中国は国有企業の「中国石油」や「中国海洋石油」を通じ総額四十億ドルを投資し、スーダンからは輸入石油全体の７％を得ている。中国は技術供与や油田防衛の警備部隊供与から、ダルフールでの虐殺に関するスーダン政府への国連の制裁を弱めることまでを含む「包括援助」をしている。中国は軍事援助をも急速に増やしてきた。
　 【アンゴラ】スーダン同様に自国民の人権弾圧を非難される政権は、中国からの石油関連の特別融資総額二十億ドルを受け入れた。中国にとってアンゴラは世界第二の石油輸入国で、アンゴラ政府高官用に住宅多数を建造して寄付した。
　 【チャド】台湾との外交関係を保つこの国へも中国は触手を伸ばし、「中国石油ガス」との間で石油共同生産協定を結んだ。
　 【ジンバブエ】人権弾圧と独裁で世界的に悪名の高いムガベ大統領に対し中国は「パートナーシップ」を誇示し、戦闘機十二機を売却した。国連でのジンバブエ非難をも抑えてきた。中国はその代わりにジンバブエのプラチナ（白金）を独占的に入手できる協定を結んだ。
　 【ナイジェリア】中国はこの七月に国有企業の「中国長城工業」を通じて、ナイジェリア政府のために人工衛星を打ち上げると約束した。そのための具体的な技術支援はナイジェリアの石油と天然ガスへのアクセス権と引き換えのようになっていた。米英やフランスの企業計二十一社を抑えてのアクセス権獲得だった。
　 以上のような中国のアフリカ進出の過程では、独自の経済援助を民主主義の統合とか政府の透明性という条件をつけることなく供与し、相手側が払えなくなると、アフリカ諸国三十一に対し総計十三億ドルほどの債務放棄をしてきた。
　 中国のアフリカへのこうした進出に対し、米国側では「米国が対外政策では民主化を最大の支柱として推しているのに、中国は米側が敵視や警戒をする非民主的な傾向の強い国々をとくに選んで接近している」（米中経済安保調査委員会のキャロリン・バーソロミュー委員）として、米国への正面からの挑戦として受けとめる向きもある。事実、スーダンやジンバブエは米国政府が人権弾圧国家とかテロ支援国家と特定するリストに載っている。（ワシントン 　 古森義久）
（産経新聞） - 8月28日2時58分更新

　 中国では自国の資源確保のためにアフリカ諸国のテロ支援国家、独裁国家に接近し海外での資源確保を狙う動きが活発化している。

　 スーダンなどの人権侵害の行われた国でもなりふりかまわない資源外交を行うなど国際世論から非難をあびることも予想される。


中国資源外交、アフリカで拡大 　 テロ支援・独裁国家へ接近

　 米国政府内外では、中国がアフリカで石油や鉱山資源の獲得のための活動を急拡大し、とくに独裁国家とのきずなを深め始めたことへの懸念が強く表明されるようになった。中国が資源戦略の対象として接近する諸国はみな、米国が独裁やテロ支援を理由に対決を深める国であるため、アフリカを舞台に米中両国の新たな利害の衝突が起きてきたといえる。
　 ブッシュ政権の内外ではこのところ、「中国のグローバルな台頭」が真剣な関心の対象になり、世界規模での中国の経済、政治、軍事各面での影響力の拡大が米国と衝突しつつある現状への警戒が発せられるようになった。アフリカは、その中国の戦略的な進出がとくに顕著で、しかも米国の利益とぶつかりあう構図が明確となってきた。経済進出でも中国の場合、政府と一体の国有企業が主体で軍事援助などと絡むため、戦略的要素が強くなる。
　 中国は自国への石油輸入全体の２５％をアフリカに頼り産油国に多様な形で関与しているが、自国向けの産出を確保する形ばかりで他の諸国のようにその産油国の生産全体が増し、世界全体への輸出量が増加する形の投資をしないことが特徴だ。