日中関係

真の民主化勢力のみが日本と協調できる。

そうした勢力が登場するまでの対中関係とは、「敵との対峙」にすぎない。

「凶悪な強盗集団＝中国」をどう封じ込め、日本の国家と国民への凶行を防ぐか、ということ。


www.sankei.co.jp/news/051009/sei031.htm
対中政策 　 外務省挙げ総合戦略 　 幹部会、定期的に開催へ

　 驚異の経済成長を続け、急激に軍事力を増強する中国に対し「チャイナスクール」だけでは対応しきれないと、外務省は８日、対中政策を集中協議するため事務次官、外務審議官、各局長らが参加する幹部会を定期的に開催することを決めた。同省では、中国課がほぼ一元的に対中政策を担当してきたが、地球規模で中国が巻き起こすさまざまな問題に対応するには全省挙げて協議する必要があると判断した。

　 幹部会では、日中関係だけでなく、対中総合戦略の構築も視野に、中国が今後の国際政治や国際経済にどのような影響を及ぼすかを多角的に検証する作業が行われる見通しだ。

　 中国は、高度経済成長を維持するため世界各地で石油や鉱山資源を獲得する「資源外交」を展開。東シナ海の日中中間線付近では石油ガス田開発を強行する一方、中国海洋石油が米石油大手のユノカルを買収しようとしたが、米議会で安全保障上問題があるとの懸念が示され、頓挫した。

　 また、米国防総省が今年７月に公表した中国の軍事力に関する年次報告書は、中国軍の近代化が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始めていると警告した。軍拡が進めば中国は確実に「地域覇権」を目指す脅威になるとの見通しを示した。

　 中国は２０３０年には米国に次いで世界第２位の経済大国になるとの予測もあり、「中国が国際秩序の攪乱（かくらん）要因になる可能性が強い。『中国問題』は近い将来、世界的な問題に広がる」（外務省筋）との見方が強い。

　 ある外務省幹部は「首相の靖国神社参拝や歴史認識の問題、政府開発援助（ＯＤＡ）供与問題、東シナ海のガス田問題などの懸案を日中２国間の視点だけで対処しようとしてきたが、対処できなくなった。世界がいずれ『中国問題』に直面する。中国とはいかなる存在かを根本から問い直す試みだ」と、幹部会設置の意義を説明した。


【2005/10/09 東京朝刊から】

(10/09 09:45)