日中関係

まさしく、人命軽視、嘘・詐欺・ゴマカシ横行の中国独裁体制だから起こること。



炭鉱事故相次ぐ中国、出資禁止令に公務員従わず
　 大規模な炭鉱事故が相次ぐ中国で、安全軽視の採掘を見過ごす原因とされる官民癒着の根を断とうと、公務員による炭鉱への出資を禁じた政府が思わぬ抵抗にあっている。従わなければ免職にすると通達したにもかかわらず、出資引き揚げを報告した公務員は予想を大幅に下回った。徹底できない「禁止令」に、「中央の権威」を疑う声まで出始めている。

　 中国では今年１月から８月までに、死者１０人以上の炭鉱事故が３３件発生し、９５１人が死亡した。死者数は昨年同期の倍以上だ。

　 主な原因に、公務員と炭鉱経営者の癒着が指摘されている。安全な採掘を監督する立場にあるはずの公務員が、しばしば監督対象の炭鉱に投資しているからだ。

　 中国では経済活動の拡大に伴い、炭鉱は「掘ればもうかる」状態。一獲千金をもくろみ、無許可や安全措置が不十分な採掘が後を絶たない。

　 取り締まりを逃れるため、経営者は監督機関の公務員などの出資を募り、出資額を大きく上回る利益を分配する。「ほとんどすべての大規模事故の背景には腐敗がある」（李鉄映・全人代常務副委員長）とさえいわれる。

　 監察省などは８月下旬、炭鉱に出資している公務員と国有企業幹部に対し、すべての資金を引き揚げたうえで報告するよう求める通達を出した。９月２２日を期限としたが、公務員らの反応は鈍いままだ。

　 党青年組織、共産主義青年団の機関紙・中国青年報によると、多くの炭鉱がある内モンゴル自治区では期限までに一人の公務員も報告を出さなかった。

　 国営新華社通信によると、２５日までに全国で出資引き揚げを報告したのは４９７人。しかし、炭鉱の数などからの類推で出資している公務員の数は「万単位にのぼる」との見方さえあり、大衆紙の新京報は「一般大衆の期待との落差は非常に大きい」と落胆を表明した。

◆中国で今年発生した主な大規模炭鉱事故

２月１４日 　 遼寧省阜新市でガス爆発、２１４人死亡

５月１９日 　 河北省承徳市でガス爆発、５０人死亡

７月 　 ２日 　 山西省寧武県でガス爆発、３６人死亡

　　 １１日 　 新疆ウイグル自治区阜康市でガス爆発、８３人死亡

　　 １９日 　 陝西省銅川市でガス爆発、２６人死亡

８月 　 ２日 　 河南省兎州市でガス噴出、２４人死亡

　　　 ７日 　 広東省興寧市で出水事故、１２３人死亡

　　　 ８日 　 貴州省六盤水市でガス爆発、１７人死亡

９月 　 ６日 　 山西省中陽県で火災、１７人死亡

　　 １５日 　 陝西省延安市でガス爆発、１２人死亡

(10/04)

www.asahi.com/world/china/news/TKY200510040066.html