日中関係

民主党も、政府と協力して一刻も早く、東シナ海をはじめ海洋権益・領海・領土の保全のための法整備を急げ。

日中協議は、まちがいなく決裂する。先覚侵略はもちろん、沖縄の縁まで強奪を企む中国を止めることができるのは、日本が軍事的に対抗する準備ができたときだけだ。

ＳＡＰＩＯ最新号には、想定シナリオが書かれている。日本の試掘を「民間漁船」が妨害し、それを取り締まろうとした海保舟艇が、付近に登場した中国海軍の威嚇ミサイル発射に行く手を阻まれ、海自艦艇は遠巻きに見ているだけで何もしない・・・というものだ。

本当は、もし海保の追跡に対して、中国海軍が妨害介入し、ミサイルまで発射したなら、それと全く同等のミサイル威嚇発射を海自艦も行うべきなのである。犯罪行為を働いて逃走し、それに対する海保の摘発行動を中国海軍が妨害したのなら、すでに国家による犯罪加担であって、日本には、さらに強い措置をとる理由があたえられるのであるから、直接攻撃（撃沈）まで想定してよい。