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＜米国防総省＞核兵器の先制使用認める運用策案まとめる

　 【ワシントン及川正也】米国防総省は、大量破壊兵器による攻撃を阻止するため、核兵器の先制使用を認めるよう核兵器使用の基本政策を見直す報告書草案をまとめた。１０日、米ワシントン・ポスト紙（電子版）やロイター通信が報じた。拡散する大量破壊兵器を警戒しテロ攻撃に対し先制攻撃を辞さないブッシュ政権の方針に沿ったもので、同省幹部は同通信に軍高官が近く報告書に署名する方針だと語った。
　 同通信などがインターネット上で入手した３月１５日付の報告書「統合核兵器運用政策」によると、戦闘司令官は米国や多国籍軍、同盟国軍などを標的とする核や生物兵器などの大量破壊兵器攻撃が明白になった場合、大統領に核兵器の先制使用承認を求めることができるとしている。
　 クリントン大統領時代の９５年に作成された核兵器使用に関する基本政策では、核兵器の先制使用については言及されていない。ブッシュ大統領は０２年に先制攻撃政策を公表しており、今回の草案は核兵器使用についてもこの政策を反映させるものとなっている。
　 報告書は、大量破壊兵器の攻撃を受ける対象に日本など同盟国を含めている。これは、北東アジア有事で米国の核先制使用の可能性があることを示したもので、日本の防衛体制や米軍と自衛隊の役割分担にも影響を与えそうだ。
　 また、報告書では大量破壊兵器攻撃の意思や能力を示す国に対する先制使用についても検討。これには核保有や核実験の意思を宣言している北朝鮮などが含まれる可能性がある。
（毎日新聞） - 9月12日13時11分更新