日中関係

その１に続く 企業進出後のJV企業に対する処遇の改悪はビジネス上の信用問
題に繋がる。その結果諸外国からの投資が減少、アジアの為替
危機や日本の不況の影響もあるが、日本の投資は38％下落
現在北京政府はあわてて投資誘因に躍起となっている。
2．食料問題
6.4億トンの食料ではなく、穀物。現在の穀物生産量5億トンを6.4億トンに
するのは至難の業と言われている。レスターブラウンの94年Reportは穀物
消費量、台湾並みの1人400KGS／年を前提とし約3億7千万トンと、当時驚愕
する数字を出した、もしこれが正しい数字ならば世界の穀物貿易量が2億ト
ンである為、穀物輸入国はどうなるのかの問題も含め話題となった。但し
この数字はtoo muchと思う。
これに対し中国は全面否定し、自給自足出来ると反論。
しかし、95年9月日本のOECFと中国農業部の共同研究発表では、現状の農業
政策では2010年に136百万トンの不足、政府が20以上の農業改善策を施行
した場合でも65百万トン不足、その後中国科学院、中国農業科学院等政府
機関も2020年、2030年には33〜78百万トン不足と発表し、漸く中国政府も
自給自足は不可能と認めた。いずれにせよ世界穀物相場の上昇でお金の無
い穀物輸入国の死活問題にもなる。一方穀物相場上昇で、米国、アルゼン
チン、ブラジル、豪州等穀物輸出国は増産体制に移行しようが、自然破壊
の問題が出てくる。デイレンマ、トリレンマの可能性ある。従ってそれが
軽微に収まるように穀物増産政策遂行を中国に強く期待したい。
3.中国の環境問題については誤解をされていると思われます。
中国は過去数年国連環境会議で、全体では悪化しているが鈍化していると
発表しているが、実態は大気、水資源、生態系破壊、海洋汚染などは濃度
頻度ともに加速。例えば大気汚染問題で言えば、ＳＯ2は年間排出量1800万
トン（公式発表）実際は2300万トンと日本の90万トンに比べ公式発表でも
20倍、東アジア排出量の70％を占める。
ＮＯ2は700万トン（日本は130万トン）ＮＯ2濃度は日本の1.5倍
日本ではＮＯ2の大半が自動車の排ガス、中国は工場排煙であるので中国の
自動車保有台数（日本の１/７）が増えればＮＯ2急増の図式
ＣＯ2は世界の年間放出量30億トンの12％。20年後には中国のＣＯ2放出量
は世界一になると予測。ＳＯ2やＮＯ2はどちらかといえば国内問題につき
あまり外国からクレイムされぬが、ＣＯ2は地球温暖化に繋がる為、国際的
圧力が掛かる。
汚染原因はエネルギーの80％を石炭に頼っている為で（石炭の生焚き）
天然ガス、石油へ切り替えつつある。
過去問題とされながらも、環境意識薄く放置してきた結果が現在の状況
但し、昨年大気汚染世界のワースト10大都市に、中国の９都市が入り、
国際的面子から、本年１月から急遽10年以上の古い車の廃棄、露天の食物
屋の営業禁止など行政指導を実行した点は一部評価される。
紙面の都合上、その他の環境汚染の実態は省略します。