日中関係

四、外交は内政を決定する

　 現在、中国の最もタカ派の人でさえ、今すぐ戦争することを主張していないが、戦争を始める理由が十分にある。例えば、国家の統一戦争、南シナ海の権益を守るための戦争などである。中国にとって、160年以来の現在のこの発展のチャンスは非常に貴重であり、この発展のチャンスが日々脅威を受けるようになったら、必ず武器をとって、中国の発展権利を守らなければならない。

　 一般的に、内政は外交を決定する。これは間違いないが、この利益紛争の時代において、外交が内政を決定することもありえる。これは、理論上の論説だけではなく、中華人民共和国の歴史経験上の事実である。70年代に中国の国防支出は、科学、教育、文化、保健などの支出の総計よりも多かった（人民の生活は比較的に貧しかったから）。私は勿論現在中国の軍事支出が科学、教育、文化、保健の総計を超えるように望んでいない。実際、中国において最も投資すべきなのは、教育である。我々はもちろんより多くの予算を科学、教育、文化、保健に使いたい。しかし、列強がこれを許すだろうか？

　 ソ連の公開した秘密文書は、60、70年代にソ連が中国侵略の計画がなかったことを示していると称える人がいる。しかし、これらの秘密文書が正しいとしても、「歴史の真実」を説明することはできない。国際情勢は他の条件とともに常に連動している。当時、毛沢東指導下の中国が、十分な精神的、物質的準備をしたため、ソ連は対中国侵略戦争の危険性とコストが大幅に増加された。この条件があったから、全面戦争が避けられた。そうでなければ、歴史は完全に別の方向に変っていたかもしれない。弱者の方は、侵略を引き寄せやすい。この点から言えば、（強い軍事力こそ）、平和を守る本当の条件といえる。

　 五、善を求めているのに悪に報われて、これから10年中国は平和を保てるか？

　 中国の近代化過程を断ち切り、その発展権利剥奪のために、列強は様々な切り札を持っている。最も分かりやすい3つの切り札は、「三つの島」の問題である。中でも台湾は最も効果的である。台湾海峡での戦争がいつ勃発するか、決定権は私達にも台湾独立分子にもない。それは日米の手中にある。台湾海峡での戦争は、国家統一の戦いというだけではなく、深層には日米が中国の発展権利を剥奪し、再度中国の近代化過程を断ち切るという目的がある。甲午戦争（日清戦争）のように、日本が全面的に中国を侵略するのは、領土の割譲、金銭の賠償を狙うことだけではなく、根本には中国の近代化過程を断ち切り、発展権利を剥奪することである。

　 戦略的な視点から、台湾海峡での戦争を考えてみると、我々の現在の軍事力は、日米に対して劣っている。特に米国に対してはまだ程遠い。中国はわずかに大陸間弾道ミサイルしか持っていないが、米国はすでにNMD（国家ミサイル防衛）開発の段階にある。

　 台湾海峡での戦争の勃発を阻止するため、或いは遅らせるためには、我々の戦略基点を 「対等の戦略決戦」の水準に上げなければいけない。つまり、共倒れの戦争プログラムである。もし我々が台湾海峡での戦争を勝ち取ることができなければ、その結果は、甲午戦争よりもさらに惨めになる。それを避けるには、戦争が起きたら、日本を全面壊滅させ、米国を機能麻痺させなければならない。この目的を達成するためには、核を使うしかない。

　 善を求めて悪に報われたら、以上に述べたことが、我々の政策の最終的なシナリオである。悪を求めて善に報われるために、全面的に日本を潰し、米国を機能麻痺まで叩き潰すしかない。台湾問題は10年も引き伸ばすことはできない。10年以内に必ず大戦がある！