日中関係

一、中国の近代化を阻止することは、列強の一貫した国策である。

　 中国の近代歴史の経験、教訓、および中華人民共和国の50年の歴史経験と教訓から、ひとつの歴史的な法則を得ることができる：列強が中国の近代化の過程を妨害する（全面戦争の手段を含む）ことは、列強の一貫した国策である。これは、過去の160年間がそうであったし、今後の160年間も不変である。

　 二、発展は危険と脅威を意味しており、「戦争権」がなければ発展の権利もない。

　 発展は、危険と脅威を意味している。これは世界史の法則である。中国の歴史に限って特例がある。例えば、漢王朝は、当時の地理条件上可能な限り、すべての相手を打ち負かした後、「扉を閉めて」発展することが可能であった。そのような状況下で「天下主義」思想が生まれた。それは、人口、軍事、経済、文化のあらゆる面から見て、漢王朝と肩を並べる族群、また、その潜在素質がある族群さえも見当たらなかったからである。

　 戦国時代においては、ひとつの国の発展は、別の国に対して脅威を意味している。これこそ、世界歴史の法則であり、西側諸国の外交の核心と基盤である。西側諸国の外交の元祖は、フランスのリシュリュー枢機卿である。彼は初めて外交の領域で「中世の『愚かさ』から脱け出し、道徳と宗教の束縛を捨て、すべて国家利益を軸心にして回転する」現代外交の方針を創始した。それによってフランスは200年あまりのヨーロッパ支配を享受した。彼が画策した30年の戦争は、ドイツの国民を無残に蹂躙し、ドイツを小さい国々 に分裂させ、長い動乱状態を強いた。この状況は、ビスマルクがドイツを統一するまで続いた。ドイツの統一過程は、ビスマルクの「戦争権」がなければ、国家の統一もなく、更に発展権利もないことを証明した。

　 三、軍事力の保護の下の現代化は、中国の唯一の選択である。

　 中国脅威論は、典型的な西側の思惟である。「我々が(扉を閉めて)自国の経済を発展するだけで、誰かに何か悪いことでもあるのか？」このような中国式の思惟方式は、愚かなだけではなく、国際的にも通用しない。戦争による国家利益優先という残忍な領域にはいかなる温情も許されず、誰かがわずかの幻想を抱いていれば、その人は、歴史の残酷な懲罰を受けることになる。中国の発展は、日本などの国にとって勿論脅威である。日本などの列強の「国際法則」化された根強い思惟を変えることは不可能である。従って、我々の思惟の出発点は、中国の発展が日本などの国に対して脅威であるという事実に置くべきである。

　 道理からいえば、すべての国家、民族にはみな生存権、発展権がある。中国は、経済発展に伴い、石油の輸入が必要になり、自然生態を保護するためには、一時的に森林伐採を禁じ、材木などの原材料を輸入しなければならない。これは至極当然のことである。しかし、列強には、列強の「理」がある。中国のような大国で、もし、2010年に石油の輸入量が１億トンまで達し、 2020年にさらにその輸入量が２億トンまで達したら、列強はこれを容認するだろうか。

　 基礎的な生存資源（土地、海洋を含む）を奪い合うのは、歴史上の大多数の戦争の根本な原因である。今の情報化された時代において、少し変化はあるが、本質的な変化はありえない。発達、先進、文明の国であっても、例えば、イスラエルは、やはり領土を拡大するために（水源の争いを含む）、アラブ諸国やパレスチナと50年間戦争を続けており、今日まで一日も止めたことがない。同様に、中国は、発展の権利を獲得するために（中国人が永遠に貧困を納得し、発展の権利さえも放棄したら別にして）、戦争を覚悟しなければならない。これは、我々が決める問題ではなく、更に私達の中の何人かの善良な人々の善良な願望により決定される問題でもない。実際には、これは「国際慣習」と列強によって決定される問題である。

　 中国にとって、20年来の平和と発展の政策は、すでに終りに達した。国際環境は、すでに本質的な変化が起こり、列強は、すでに再度中国の近代化阻止のための準備をしている。中国が自国の発展権利を守りたければ、戦争の用意をしなければならない。戦争の手段しか発展に必要な空間と時間を獲得できない。 20年来の平和なマドリガル式の牧歌的な発展はすでに終わり、次に上演する番組は、軍事力保護下の現代化しか残っていない。