日中関係

以下、東中野ほか『南京事件〜「証拠写真」を検証する』
http://7andy.yahoo.co.jp/books/detail?accd=31487696
から、紹介する。


南京の一般市民の避難地帯として在住欧米人は国際委員会を作り、南京の一角に「安全地帯」を設定したが、その国際委員会が日本の軍事行動について書かれた記録をもとにして、後にルイス・スマイスという人物が『安全地帯記録輯』をまとめた。

そのなかの「事例１８５」の注には「われわれには日本軍の合法的な処刑について講義する権利はない」と記録されている。「事例１８５」は、城門陥落から約１ヶ月後の１９３８年１月９日の記録である。

（以上、冒頭で紹介した本、４８ページ参照）



治安確保のために危険なゲリラ兵を処刑したが、南京の治安回復のために必要な措置だったし、やむをえない処分ということは、国際委員会も認めているわけだ。

さらに、上掲書では、ゲリラのうち多くを殺さずに人夫とした数は「１万人」、さらに市民として認定し登録していたと述べられている。（４９ページ）


しかし、こうした客観記録とは裏腹に、反日を扇動する中国政府や、その手先になって働くアイリス・チャン（『レイプ・オブ南京』というイカサマ本の著者）は、まったくデタラメな写真を「証拠」と称して無責任に並べ立てるだけである。

おそらく中国では、いまだに１８世紀、１９世紀と差異無く、あらぬ罪を平気で人になすりつける冤罪や誣告が、まかり通っているのであろう。また、人権意識のない中国人は、「真実を究明する」という発想が根本的に欠落しているのであろう。そういう彼等の社会的欠陥、人間的欠陥が、「反日」にも大いに「貢献」して、こうしてデタラメな「南京大屠殺」をでっち上げるのだ。

日本国民にとっては、我々の祖先をデタラメな言いがかりで冤罪に陥れてはならない義務がある。新聞やマスコミが、不確かな噂に依拠して市民にあらぬ罪をきせたり罪人に陥れたりしたらどうなるだろう？大変な人権蹂躪事件だ。

ところが、『朝日』や『毎日』といった新聞は、我々日本国民の祖先たちを、単なる噂に基づいて（そうに決まっているという決めつけや偏見・臆測だけで）「虐殺」の犯人に仕立て上げる、というおぞましい罪を犯しつづけているのが現実だ。