日中関係

＞それは、石原都知事に日本の首相になってもらって、かれだったらおそらくすぐ先の戦争の認識や台湾問題についての中日政府間の合意を破棄しますので、その時に、それでは合意したものを全部なしにして最初からやり直しましょうと言えるのです。＜
まず、石原氏もし日本の首相になっても中日政府間の合意を破棄できないでしょう。日本の首相も中国の国家主席も簡単に政府間の合意を破棄できない。外交は常に「お互い様」のことである。国と都は全然違うレベルものであり、国と国は常に主権、国益、国家安全保障（戦争も含む）に関わるものである。言葉を言い換えると、石原氏は都知事として適任かもしれないが、国の首相として適任ではない。もし、国民は彼を首相として選んだら、それは日本の不幸だと思う。

同様に、中日の国間の損害賠償は誰が主席（首相）であれ、変えることができない。しかし、より幅広い範囲の議論することが値する。と同時に、政府は民間の損害賠償に関心を寄せ、一定の理解及び救済の道議と義務がある。これは特に日本政府は認識すべき問題である。