日中関係

多少の変化は、ボストンを筆頭とした東海岸の新聞がよりリベラル傾向を強めな
がら、人権や民主主義的な価値判断を強め、同じ東海岸でもウォールストリート・ジ
ャーナルを筆頭に経済紙や、一般紙でも経済畑出身の論説委員には、米国にとっての
実益から、人権や民主主義にあまりとらわれずに、たとえば「中国の世界貿易機関（
WTO）入り促進」を説くがごときである。
　 １日付けボルチモア・サン社説は後者の典型であり、「中国の問題は、WTO加盟、
都市部の失業、台湾問題であり、法輪功などを問題にすべきではない」と相当に断定
的な語調で、「これをやれば中国の江体制への信頼評価を台無しにする」と警告する
。同紙は中国の言い立てる「法輪功は邪教集団」との見解にあえて挑戦せず、逆に、
狂犬のようなものだから放っておけばよかろう、とするものだ。しかし、多くのリベ
ラル紙はこれにくみしない。彼らはかつての「門戸開放主義時代」からの、「我こそ
中国の良き理解者にして保護者」的な感情的思い入れに引きずられている。」
転載終わり