日中関係

かつて、日中関係の主役は商社や中国ビジネスの人士であった。しかし国交正常化以後は田中派の親中派国会議員が日中間の中心となる。１９６４年、親中派自民党議員による「日中記者交換協定」が施行された。これは中国に不利な報道は一切規制するという協定であった。

この概要は中国を敵視しない、２つの中国を認めない、日中国交正常化を妨げないというものだ。これでは中国に都合の悪い報道はできなくなる。「とにかく中国に進出すれば儲かる」「世界の工場」などと持ち上げる記事が紙面に溢れ、中国経済のバラ色報道が続いている。

ヤオハンによる上海デパートの出店には派手な宣伝が繰り広げられた。大前研一氏も著書『チャイナ・インパクト』で「中国投資に乗り遅れるな」と日本の企業進出を煽っていた。しかし失敗談はほとんど報じられることがなかった。

日中経済関係は決して悪い話ばかりではない。しかし中小企業進出は大きなリスクを抱えてきた。合弁、合作、投資などの進出企業の大半は何らかの形で中国に乗っ取られ撤退している。中国問題の専門家・黄文雄氏は「中国政府のプロパガンダを代行する御三家は日本経済新聞、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）、経済産業省だ」と明言している。

その他、「日中友好」を旗印に中国の立場を代弁する日中友好７団体がある。これらは中国のそれぞれの組織や中国当局と連携し、日本政府に圧力をかける機能を果たしてきた。