日中関係

私は御縁があって、（元筑波大学教授）と親交があった。Ｍ氏は日本を代表する「見識と知識」を持つ著名な学者だった。Ｍ氏は「文章の７０％は現場の実態を書き、３０％は自論を述べたらよい」と言った。また口癖のように「根拠と事実に基づいた文章こそ学者の生命である」と語っていた。つまり歴史上の事実と根拠を確認した論文でなければ、言論者としての資格がないということである。

Ｍ氏が亡くなる直前まで案じていたのは日中関係であった。「日本の政治家と外務官僚に『歴史観と見識』がなければ日本は中国に振り回される」と予見し、『日本人が日本の伝統や精神文化に誇りを持てなくなれば国内は外国勢力に分断され、自国の存在を見失うことになろう』と心配していた。
今日この国は靖国参拝という心の問題を、他国への配慮とか「自国独善」などと言葉のゲームで混乱させ、外交の摩擦を引き起こしている。

中国は日本の歴史観や過去の戦争を「悪」と断定し、露骨な内政干渉によって日本を従属させる外交戦略を展開している。つまり、日中戦争の前哨戦が始まっているようなものだ。中国通のＭ氏は「日本の政治家は敵陣側に立ち、その手先となっている。国益を損なっているのは靖国参拝の小泉首相ではなく日本における一部の政治家ではないか」と語るのだった。

日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）が６月１１日、小泉首相の靖国神社参拝について「靖国参拝は遺族会の悲願で有難いが、英霊が静かに休まることが一番大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解を表明した。

つまりこれは「中国に配慮して、靖国参拝をするな」ということだ。しかし後日遺族会は、改めて首相の靖国参拝支持を表明した。古賀氏と最も近い野中広務自民党元官房長官は「私は首相の靖国参拝に断固反対です。戦犯と一緒に祀るのは承服しがたい。小泉首相の依怙地になった行動は非常に情けない」と明言している。

このように中国側に配慮を示す政治家が一本釣りで中国に招かれている。
中国政府はこれらの政治家を使って「小泉首相の靖国参拝に反対する」と中国側の見解を伝えさせて世論作りを行うなど、日本政府に政策変更を求める外交手法を行っている。今回は古賀氏をはじめ河野洋平氏・野田毅氏・冬柴鉄三氏らが中国の立場や意見を代弁、忠実な親中派国会議員と見られている。