日中関係

法と民主主義の根幹の破壊だ。

民主党の岡田が「靖国を参拝しない」という主義主張を持つことも、また、小泉首相が「靖国を参拝する」という主義主張を持つことも、どちらも信教・思想信条の自由の制度の下で保障された基本権である。

しかし、「靖国を参拝しない」ことを一律の押し付け、禁止の制度化を根拠無く行うことは法と民主主義の破壊にほかならない。

首相の靖国神社参拝を禁ずる根拠は何か？中国や韓国が干渉しているという事実以外、何もないのだ。

加藤のような政治家が「首相は靖国参拝を行うべきではない」という意見をもつのは勝ってだが、そうした意見が存在し得るのは、「靖国参拝の自由」とセットになっているときに限られる。「首相の靖国参拝の禁止」を事実上制度化しようなどという輩がいたとすれば、それは、日本の法と民主主義の仕組みを根幹から破壊するものだ。それこそ、日本国民が大東亜戦争を経て、多くの犠牲の上で到達したものを、無原則に破壊してしまうことになろう。

日本における「靖国参拝反対論者」も、その基本原則を忘れてはいけない。