日中関係

　 レスが遅れて、すみませんでした。

mwang_thaiさんが、指摘している通り日本経済、日本企業が弱体化した最大の理由はズバリ、日本社会の高コスト化にあります。

　 日本経済は戦後長らく土地神話、右肩上がりの経済成長など、土地にしろ、労働賃金にしろ、経済成長率にしろ上がり続けるものだという信念ににたものを持っていてが、これが大きな間違いだったのです。

　 土地、労働賃金などが上がりつづければそれにつれて日本で製造する製品は当然高くなりつづける。
　 くわえて８５年のブラザ合意以来、日本通貨である円は円高基調となることが国際的に決められ、その後輸出を中心とした日本経済にかげりがでる状況が整った。

　 市場主義経済を突き詰めて言えば、企業、技術は低コスト国、地域に移り、製品は高コスト国に流れると言うことになるかと考えます。

　 その後の日本経済は、東南アジア、中国へ企業、工場が移転し産業の空洞化が進み失業者が増大しました。
　 中国、東南アジアへ移転した企業、工場からは、ブーメラン現象で日本へ安い製品が入り込み、更なる企業、工場移転を生み出し、そのことにより価格破壊が進み、さらなる失業、企業倒産が増大することになりました。

　 これらの長引く不況の根本原因は、日本社会の高コスト化にあると考えます。

　 そして、この高コスト化につながる最大の原因は、戦後日本社会に定着した年功序列制度、賃金制度にあるかと考えます。

　 また、巨大な官僚機構による官僚に集中した権力が日本社会を規制で縛る状況がありました、その権限を広く分散しなければ、社会、民間の活力は生み出せません。

　 先日もＮＨＫで放送されていた、バブル崩壊以降の長引く日本経済の不況を振り返り検証していた番組がありましたが、１９９２年の時点で、すでに宮沢元首相が、不良債権処理に対して公的資金投入を述べた演説をしていましたが、これに頑強に反対したのが官僚の中の官僚といわれた大蔵省でした。
　 大蔵省はあの悪名高い「護送船団方式」による金融業界を支配してきたため、不良債権処理をその後大幅に遅らせることになり、日本の不況を決定的なものにしたということでしょう。

　 また、ワークシェアリングについて、なぜ日本ではあまり進まないかというのは、労働界での理解がえられにくく、導入されないとことかと考えます。

　 郵政民営化は、４８万人という公務員が我々の貴重な税金が使われていることを思えば、税金に依存しない組織として自立（自律）した形態でなければ、日本の財政再建はおぼつかないと考えます。

　 小泉さんは迷わず現在行っている政策を実行すればよいかと考えます。