日中関係

hajyanokenさん、こんにちは。
閲覧いただきありがとうございます。
貴兄の意見、参考にさせていただきました。

>つまり現在これらの社会制度を構築しつつあるのがスウェーデン、フィンランド、デンマークなど、高福祉社会でありながら企業も強い競争力を生み出す社会システムかと思います。
>小さくても、キラリと輝ける社会システムかとも考えます。

の部分に以下私見です。
まず考慮しなければいけないことを列挙します。

1.ワークシェアリングについて
2.公務員のあり方について

ワークシェアリングについてですが、以前、森永卓郎氏の「年収３００万円で〜」を読みました。彼は失業対策というか最低生活賃金の観点も含め、
ワークシェアリングの必要性を謳っています。
しかし、これには前提があると思います。
まず生活インフラのコストが安価であることが必須のように思います。
住宅コスト、教育、食費、医療、これらがある程度安価でないと、家賃を稼ぐのが関の山に終わってしまう可能性があります。
日本は残念ながら非常に高い水準です。
例えばわが国の医療行政は検査、薬漬け医療であり、ムダをすればするほど、医療機関が儲かる仕組みになっています。
最近、輸血用血液が不足していると言われてますが、これは献血者の減少を言う前に、無用な輸血がおこなわれていることを見逃してはいけません。

またワークシェアリングの考え方は根本にキリスト教的な生活思念と親和性が高いように思います。

次に公務員問題です。広く言えば公共に関連する団体及び構成員のことです（財団、公団含む）。
カレル・ヴァン・ウオルフレンの著書「人間を幸福にしない日本というシステム」において彼は、公務員を厳しく指弾しています。
しかしながら、時代潮流をいまだ直視できない既得権益にぶらさがる勢力は、相変わらず、「公務員はお上」意識から脱却できず、
相変わらず、税金を浪費し、官製談合を繰り返し、特定団体に天下ります。

極論ですが、以前「雪印」が世論に負け、解体するという事件がありましたが、
高値吊り上げの談合などは、まさに国民を欺く税金詐取であり、雪印などに比べてはるかに責任は重く、
談合業者を即座に解体したいくらいです。100歩譲って「入札停止１０年」とかにすれば、速やかになくなるでしょう。

私が思うに、小泉路線は「小さな政府」を目指し、民間によるコスト削減に向けて健闘している過渡期と思います。
郵政民営化にしても、まずはできることから高コスト体質を改善するということであって、まだ道半ばでしょう。
慶応大学の金子教授が主張される「弱者切捨て」は、一面において正鵠を得ています。

私はワークシェアリングという民間に痛みを伴う現実が具現する前に、
小泉首相が、改革の仕上げとして、
「官の浄化」に大鉈を振るわれるものと信じています。
そうしないことには、まさに「官潤って民干上がる」になりかねないからです。
小泉、竹中、谷垣路線が、目先の中韓問題を些事と考え、１０年先の日本構想を熟慮されていることと期待しています。