日中関係

我が国は化学兵器禁止条約（１９９７年発効）上の義務に基づき、中国にある旧日本軍の遺棄化学兵器を廃棄処理するため、政府全体として取組んでいます。

そのために平成１１（1999年）年３月１９日には、「遺棄化学兵器問題に対する取組について」を閣議決定し、それに基づき、平成１１年４月１日に処理事業の実施組織として遺棄化学兵器処理担当室が総理府(現内閣府)に設置されました。

同担当室では設置以降、遺棄化学兵器の廃棄処理を安全かつ速やかに行うための業務を行っています。

遺棄化学兵器中国におけるの処理事業は、処理プラント建設等を伴う巨額プロジェクトだ。

関連業界が目の色を変えて受注合戦を展開する中、これ迄、国側は国内の毒ガス弾の処理を一元的に担当する官庁が定まらず、処理技術研究もばらばらに行われてきた。

中国吉林省の土中に約７０万発埋蔵されているとされる毒ガス砲弾の処理は、総額数千億円から一兆円規模の事業となる。

内閣府の遺棄化学兵器処理担当室が窓口となり、外務省の外郭団体が処理技術についての調査を進めているが、こんないい加減な体制の元で膨大な税金が費やされることになる。