日中関係

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog146.html
民間ビジネスに転用されるＯＤＡ
国家重点プロジェクトとして建設と整備を進めてきた北京の国際空港が「北京首都国際空港株式会社（ＢＣＩＡＣ）」として香港証券取引所に上場し、株式を公開した。フランスの「パリ空港社」は公開された株全体の２９％を買い、ＢＣＩＡＣの大株主となった。同社は北京空港管理の業務を受託する契約を結んでいる。

これ自体は我が国でもよく行われる民営化だが、不思議なのは、この空港の９９年９月に完成したばかりの新ターミナルには、総工費１２００億円のうち日本の公的資金援助３百億円が投入されているという点だ。

円借款とは言え、金利２．６％、返済３０年うち１０年は据え置きと贈与度の高い資金提供で、中国側が調達する分の建設資金金利１４％とは比べものにならない。
日本国民の税金が、中国政府と外国株主の収益事業のために使われている訳で、ＯＤＡの「民間の個別企業には直接、供与しないという原則」を明確に踏みにじったものだ。
中国政府は、この民営化について、日本側に公式の通告や協議はまったくしていなかった。実際のＯＤＡ業務にあたった北京の日本大使館や国際協力銀行の関係者たちは「当惑」し、「異例の注意の申し入れ」をすることとなった、と伝えられている。
しかし、その後も４百億円のＯＤＡ供与で建設された上海の国際空港も近く株式会社化される見通しが２月１６日に明らかにされ、さらには６３億円の援助で建設された武漢の天河空港、３１０億円で火力発電所と港湾インフラが建設された上海宝山製鉄所、日本の国際協力銀行の公的援助資金約３００億円が求められている広州国際空港−などの民間企業化の計画が進んでいるという。