日中関係

＞ちなみに、中国はさかのぼって九〇年九月、当時の陳雲国防相が、その「戦略報告」の中で、「二〇一五年には中国は日本と戦争状態に入る可能性があり、二〇五〇年にはアメリカに比肩する空母機動艦隊を編成し、中国は世界に影響を与える国家となる」と言明している。

いたずらに中国の脅威を煽り、日本を再び戦争のできる国へと誘う、小泉安倍一派や保守反動分子の悪意に満ちた捏造の可能性があり、すぐには信用できない。

＞問題は「日本」だ。上述した「二〇一五年」を踏まえて、日本は日米同盟という歴然たる関係を何としてでも堅持していかねばならない。日米同盟が悪化すれば、日本は国家として一大危機を迎えるという危機感と自覚を国民は持たねばならない。

岡田（小沢）民主党政権となれば、日米同盟と日中友好の両立を可能なものとする。上手くいけば、アメリカお下がりの武器など購入せずにすみ、税金も節約できる。

＞“アメリカ追従外交”と何と冷笑されようと、日本に残された、たった一つの「選択肢」を自らの胸に秘めて「ワシントン」に走り、全日本国民の合意も何のその、自衛隊のイラク派遣まで強行した小泉首相のそのアメリカ一辺倒の気骨稜々（りょうりょう）たる政治手腕に、老かいな対米外交一本槍（やり）で戦後の日本を甦らせた宰相吉田茂と比肩されるほどに評価されていいだろう。

選択肢が一つしかないため、常に行き当たりばったりの場当たり的な政治となる。しかも米英によるイラク侵略戦争に日本を加担させるという、戦後最大の過ちまで犯した小泉の罪は重い。早急に民主党政権を誕生させ、平和国家としての信用を回復させねばならない。

＞だが、これからが「本番」である。率直に言って、自衛隊は現在、未だ同盟国としてのその「覚悟」のほどをアメリカに「試され」ている終局段階にある。その「合格点」が得られた暁には、いよいよアメリカの「テロ撲滅」という名目上の一環（対中国戦略的包囲網の形成）としてその戦列に加わらなければならない。その日その時こそが、それまで「日米安保第六条―基地提供の義務」にのみ苦渋していたアメリカ待望の「新日本国軍」の誕生となるのだ。

ここまで来ると対米隷従カルトである。全く話にならない。