日中関係

アメリカは現在、すでにそれに備えて幾通りものシミュレーションによって分析を続けていると推断されるが、「テロ撲滅」の名目での＜対中包囲網＞は徐々に確立されつつあるのではないか。

ちなみに、中国はさかのぼって九〇年九月、当時の陳雲国防相が、その「戦略報告」の中で、「二〇一五年には中国は日本と戦争状態に入る可能性があり、二〇五〇年にはアメリカに比肩する空母機動艦隊を編成し、中国は世界に影響を与える国家となる」と言明して
いる。

問題は「日本」だ。上述した「二〇一五年」を踏まえて、日本は日米同盟という歴然たる関係を何としてでも堅持していかねばならない。日米同盟が悪化すれば、日本は国家として一大危機を迎えるという危機感と自覚を国民は持たねばならない。

“アメリカ追従外交”と何と冷笑されようと、日本に残された、たった一つの「選択肢」を自らの胸に秘めて「ワシントン」に走り、全日本国民の合意も何のその、自衛隊のイラク派遣まで強行した小泉首相のそのアメリカ一辺倒の気骨稜々（りょうりょう）たる政治手腕に、老かいな対米外交一本槍（やり）で戦後の日本を甦らせた宰相吉田茂と比肩されるほどに評価されていいだろう。

だが、これからが「本番」である。率直に言って、自衛隊は現在、未だ同盟国としてのその「覚悟」のほどをアメリカに「試され」ている終局段階にある。その「合格点」が得られた暁には、いよいよアメリカの「テロ撲滅」という名目上の一環（対中国戦略的包囲網の形成）としてその戦列に加わらなければならない。その日その時こそが、それまで「日米安保第六条―基地提供の義務」にのみ苦渋していたアメリカ待望の「新日本国軍」の誕生となるのだ。

新しく誕生する「新日本国軍」の“いばら”の行く手に厳しくそびえ立っている「関門」は、それこそ一触即発の米中「冷戦構造」下の＜戦争＞であり、「日米共同作戦」での出番である。それこそがこれまで日本で論じられてきた、いわば仮定法未来の有事である。

ただ、それらはほとんどが机上での日本特有の防衛概念の座標軸から求められた方程式であり、流動的因子が交錯する戦場の実態から割り出されたものでは決してない。ましてや予測される日米の「共同作戦」は至難を極めるものとなろう。

（外交・安全保障フォーラム代表） 　 軍事評論家 　 三根生久大