日中関係

措置としてはシンボリックなものは色々考えられるし、日本大使・領事を引き上げたりビザ発給業務をストップしたり、様々なことが行えると思うのだけど、少しだけインパクトのある措置として、たとえば中国から今も続々とやってくる「投資勧誘」「企業誘致」のＰＲ活動に規制を加えることが有効だ。

その際、むこうは地方行政単位でやって来るから、北京司令部の対日妄動に対する《距離》で踏絵を踏ませて選別することもやっていい。

とにかく、対中投資はもう潮時だ。ここから先は、バブルの真っ只中で投資を拡大して破綻したダイエー、マイカル、そごう、みたいなもんで、中共の強奪にあっても知らないという警告を国内企業に対しても示唆しておくべきだ。今のうちなら、まだ損失は限定的だ。