日中関係

日本経済界は政府を信頼できない。
信用しない！

東芝ココム違反疑惑や三菱重工化学兵器工場疑惑は日本のＦＳＸ開発を断念させる為の嫌がらせで、のちに東芝三菱のことはデマだったとＣＩＡが否定した。

ファイアストンのタイヤ破損事故（このときの責任追求者はのちにフォードに雇われた)、多数の製薬会社のカルテル違反、ミノルタカメラの特許侵害、などなど日本狙い撃ちで他国はお咎めなしの事を裁判された。

日本人研究者の遺伝子スパイ事件はアメリカから引き上げ理研に移り2年後に訴えられた。
2年も経てば時代遅れの資料で、本当のねらいはこの研究者でなく、理研のバイオ研究を叩くねらいだった。

愛媛丸衝突事故の後、次々に日本企業が戦後保障賠償訴訟を起こされた。

このような日本経済つぶしが盛んな時、経済界は政府に救いを求めたが、政府は民間は民間でやってくれと手を差し伸べてはくれなかった。
これでは企業は日本企業としてではなく、企業として生きるしかなく、日本を離れるのは当然である。