日中関係

>見落とされているのかと推察しますが、論議が噛み
>合っていないようでしたので・・・

いや、「噛み合っていない」のではなく、 gannbaru sayoku氏が、自分の論点に固執して、こちらの議論に乗ってこないのですよ。

私は、君が代斉唱の"指導"については、一貫して"問題なし"としています。そして、拒否する教師を歌うように説得することも、当然です。だから、その点について、細かい法律論を振り回しても、私は"そうですか"と言うしかありません。その部分は争点でもなんでもないので。

問題は、君が代斉唱を"強制"し、拒否するものに対して"罰"を加えることです。これは、アメリカのバーネット判決に見られるような自由主義の観点からすれば、「中国共産党並み」の人権感覚である、と言えるものなんですよ。

直近の裁判では、減給以上の処分を禁じた、という点では、一歩前進ですが、戒告であろうと、処分を合法とみなした、という点では、まだまだ欧米の自由権の基準には達していません。

百歩譲って、君が代を拒否するものに対する罰が、完全に合法的なもの(合憲)だとしても、その行為が、人権に反するものならば、異議申し立てするのは、民主主義者として当然の行為であり、義務ですらあります。

他の人たちは、答えたくないようなので、何度もスルーされていますが、私はこのように問うています。「(自由や人権など持ち出さずに)命令や法律に従うのが"当然"である」とするならば、どのような根拠で、中国や北朝鮮の市民を批判できるのか？、と。「人権を抑圧するような政府に対して抵抗するのが"当然"」という市民革命の論理を用いて、彼らの"ふがいなさ"を責めるならば、自分達もその論理を支持していなければならないはずです。もし。「自由や人権など持ち出さずに、命令や法律に従うのが"当然"である」と考えるなら、国内法や命令に従順な国民は、賞賛されこそすれ、非難される謂れはないでしょう。また国内法に基づいて、自国民を統制する中国や北朝鮮の政府も批判できるはずもありません。"自由の抑圧"を持ち出して、両国政府、両国国民を批判するためには、"市民には、人権を抑圧する法律・命令に抵抗する権利がある"という市民革命の論理が不可欠なのです。