日中関係

Will ６月号の記事より

　 アメリカ「ファイナンシャル・タイムズ」の社説は、かなり強い調子で中国の利己的な行為を批判している。
「戦後、平和主義を貫いた日本は中国に対し限りない金銭的な恩恵をもたらした。しかし、中国はそれを自国民に隠している」「ほとんどの中国の教科書は自国の指導者によってもたらされた飢餓や虐殺には一切ふれず、日本軍が行った行為だけを大きく取り上げている」とした上で、資本主義を認めた中国共産党は、「権力を握るために群集の反日感情を煽る危険なゲームをしている」と分析。
　 フランスの左派新聞「リベラシオン」も、「中国政府は時刻の罪は隠し、日本の罪だけクローズアップすることによって、若者のエネルギーを共産党に向わせないよう操作している」。
　 フロリダ州の保守派「ニューズマクス・ドットコム」もまた「中国は、日本の教科書を取り上げる前に自分の国の教科書を書き直せ」と一刀両断。
　 文中に登場した海軍兵学校教師は「中国のナショナリズム運動と歴史を右翼的に書き換える行為は、もはや中国国民の人気スポーツになった」と呆れている。
　 さらに両紙は「中国の歴史教科書にはベトナム侵入も、インド武装攻撃も、天安門事件も、また、毛沢東の大躍進政策失敗で餓死した三千万人のことも書かれていない」と断じた。
　 イギリスの「タイムズ」も社説で取り上げている。関係の改善には、両国の努力が必要だとはしながらも、「両国の緊張感の中で、中国は群集を使い、日本に圧力をかけようとしている」「北京などで週末に行われた反日デモは明らかに中国政府の静かな後押しがあって行われたに違いない」と断言。「中国政府は、暴徒化した市民を支えれば、最終的に自分たちが負けることを理解すべき」とチュウコクシテイル。
　 「日本探訪」の著者イアン・プルマは、「フィナンシャル・タイムズ」にこう寄稿している。
　 「日本がどんなに過去の虐待を謝罪しようが、歴史教科書で南京虐殺を説明しようが、尖閣諸島を返そうが、中国人は反日デモをやめないだろう。なぜなら、こうした感情的、時に暴力的な反日の爆発は、政府が唯一国民に許した好誼方法なのだ」