日中関係

　 中国の各地で大規模な反日デモが行われ、一部は暴徒化して日本企業を襲い、上海の日本総領事館や北京の日本大使館までが投石で被害を受けた。中国政府は一切の責任を認めず、逆に小泉首相の靖国神社参拝など日本側に責任があると主張している。デモは自発的なものだと中国政府は言っているが、町村外相が北京を訪問した四月十七日、北京だけは平静だったことを見てもわかるように、あのデモは官製デモと見るべきであろう。中国政府は、歪曲（わいきょく）した反日歴史教科書や各種の反日記念館などを利用して、日本を恨み憎むように若者を教育してきた。この若者たちの反日感情を利用して、中国は日本に圧力をかけようとしているのである。
　 すべてに政治が優先する共産党独裁国家の中国では、政治的圧力として利用できるものは何でも利用する。中国に進出している日本企業に圧力をかけて、日本の有力財界人に「小泉首相は靖国神社に行くな」といわせたりするのも、その一例であろう。これは台湾に対して中国がとっている政策についても同様であり、「商をもって政を包囲する」作戦は、想像もできぬほど陰険なものだといえる。
　 台湾の併合を目的とする中国の反国家分裂法に反対する百万人デモが台湾で行われた三月二十六日、台湾の奇美実業グループの創始者である許文龍氏の声明書なるものが台湾紙に掲載された。
　 「引退の言葉」と題されたこの声明には、「台湾と中国は一つの中国に属している。台湾の独立は支持しない。反国家分裂法を支持する」旨が書かれていた。
　 許文龍氏は長年にわたって台湾独立を支持し、中国が台湾独立運動のリーダーとして非難する李登輝前総統とも親しく、大変な親日家でもある。岡崎久彦・元駐タイ大使は四月六日付の本紙「正論」に、「私が確信を持って言えることは、許文龍氏は口が裂けてもこういうことを言う人ではないということである。誰かが書いたものに署名を強いられた、としか考えられない」と書いている。日本の古武士然とした許文龍氏を少しでも知っている人であれば、誰もが岡崎氏に同感するであろう。
　 あれほどの人物に中国は、どうやってあの声明書にサインさせたのか、奇美実業のことに詳しい台湾人に尋ねた。その回答は、ほぼ次の通りである。
　 中国側は当初、台湾独立派として有名な許文龍氏を国賓待遇で歓迎して、中国への工場進出にいろいろと便宜をはかった。同社製プラスチックや電子機器のユーザーである台湾や日本の企業が中国に進出するに従い、すべてを台湾で生産して中国へ輸出するのでは分が合わなくなり、次第に中国での生産を増やすことになった。
　 中国の工場がつぶされたら台湾の本体が重大な損失をこうむるまでに、両者の関係が深まったのを見極めた上で、中国政府は二、三年前から奇美実業グループの中国工場に圧力をかけはじめた。
　 種々の名目で罰金を科したり、現地工場の幹部を逮捕し、かつて工場建設用地の取得に便宜をはかったことまでをも違法として、その一人は懲役十年に処した。税務検査とか工場の検査とか称して、何十人もの役人が一日中工場に張りつき、顧客も怖がって奇美の工場に近づかなくなった。また、奇美の製品を買っている在中国企業に対して、同社の製品を買わぬよう圧力をかけた。
　 そこで昨年六月、許文龍氏は奇美実業グループの会長を辞めて引退した。しかし、それでも中国は圧力をかけ続けることを止めず、今回は奇美実業グループの会長を中国に呼びつけ、日時まで定めて許文龍氏にあの声明書にサインさせよと要求した。
　 許文龍氏は台湾の政府や他の企業に先駆けて週休二日制を取り入れたり、ボーナスに自社の株を付け加えて社員に与えたり、社員を大事にすることでも有名だった。そんな許文龍氏に奇美実業グループの幹部や社員代表らが集まって、あの声明書にサインするよう泣きついたため、氏は投げやりな気持ちになってサインしたようだという。氏は誰にも相談することなく、その場でサインしたとされる。すでに引退しているのに、再び引退声明を出したことも、それが強制されたものであることを示している。
　 すでに中国の国営新華社通信が発行している週刊誌で、日本の歴史教科書に関連したと称し、アサヒビール、三菱重工、日野自動車、いすゞ自動車などを非難、不買運動をあおっている。日本政府を中国の要求に従わせることが目的だから、中国の日本企業に対する圧力も台湾企業に対する圧力と同じように陰険なものになることが今後予想される。許文龍氏の例を教訓として、日本企業も軽率な中国への進出を見直すべきだ。