日中関係

お互いがお互いの主張をして
自分の内なる矛盾に目をつぶって
相手の振りばかり正そうとしても
平行線をたどるばかりである。
お互いが人の振りを正す前に
国際基準に基づいて我が振りを
治すべきではないであろうか。

日本の内なる矛盾は
靖国神社への戦犯の合祀の問題。
小泉首相の「なくなった人は平等に祀る」
という言い分は、国内的な情には訴える
物があるが、国際的には通用しない。
東京裁判の正当性云々は別の問題として、
戦犯は国際的にはあくまで戦犯として
扱う他ない。これは敗戦国の宿命であり
米国を中心とした世界秩序が保たれている
現実ではこれは動かしがたい。

国際的に見た自己矛盾の解決策としては
戦犯の分祀しかないと思う。
天皇陛下が合祀後、靖国神社を参拝して
おられないという事実もこの事を
裏付けるのではないか。

中国の内なる矛盾は
共産党の結成以来の存在理由である
「抗日」という思想を戦後５０年以上
経ってから戦時下と同じようなインパクト
で行なわなければならなかった点にある。
一方で日本との経済関係は、中国経済に
とって最も重要なテーマである。

抗日再教育の背景には
天安門事件などに見られる民主化運動、
貧富の差の拡大による内陸部の不満
に対するガス抜きを行い矛先を外に
向けさせる必要があったことは
明白である。

しかし民主化運動や貧富の差の問題に
ついては中国政府が自ら解決すべき
問題であり、日本とは関係ない。

今後、国際的基準に基づき中国が
取るべき対策は下記のようなものでは
ないだろうか。

①近代国家としての道を歩む意思が
　 あるなら領事館への投石などの
　 国際法違反を許すべきではない。

②抗日教育を行なう事は自由だが
　 同時に日本が国家として謝罪を
　 行なった事、その代償として
　 ＯＤＡなどを通じて日中関係改善の
　 ために努力を行なっている事、
　 ほとんどの良識ある日本人が
　 日中関係改善を願っている事を
　 教育すべきである。

以上