日中関係

欧でも中国批判強まる

英仏報道 　 安保理拡大の支障懸念

【ブリュッセル＝鶴原徹也】
中国での反日デモに関して、欧州は日中間の緊張を憂慮し、推移を注視しているが、マスコミの論調はここへきて、日本の政治大国化を嫌う中国のあり方に批判を向け出したようだ。

　 仏リベラシオン紙１９日付は、識者インタビューを１ページ全面で扱い、「中国はアジアと第三世界唯一の国連安保理常任理事国である立場を維持したい。そのために（反日デモを容認し）『中国人民の（反日）感情は無視できない』として日本の常任理事国入りに反対する戦略をとった」という見解を伝えた。
　 仏ル・モンド紙は１２日付社説では「中国政権にとって、市場経済移行に伴う政治的社会的緊張を制御することが困難を増したために、国民の（反日の）怒りを制度化して利用している」と指摘しつつも、「日本が安保理常任理事国入りを求めるなら、歴史の修正主義を改めるべきだろう」としていたが、１９日付では日中対立が安保理拡大に支障をきたす懸念を書いた。
　 安保理拡大で明確な主張をしているのは英エコノミスト誌(１６日号)だ。日中緊張の背景は、「地政学的に重量級だが、経済的に弱虫だった」中国と、「経済超大国だが政治小国の日本」という、既存の分類が崩壊し、経済超大国に進む中国と政治大国化を図る日本という新たな関係にあるとした上で、「中国政権は国民の感情を駆り立てて、好ましからざる(安保理常任理事国)新顔(の日本)を阻止しようとしている」と指摘。だが、同誌は「日本（の常任理事国入り）がなければ、安保理拡大もなくなる」とし、安保理拡大を支持する立場から、中国を批判している。

独紙も”軌道修正”

　 中国の対日デモについては、ドイツの新聞でも批判的な論評が目立ち始めた。
　 今月１２日付１面で「日本が加害者としての過去としっかり向き合わないのが根本原因」と指摘していた独有力紙フランクフルターアルゲマイネは１８日付で、欧州諸国が中国に肩入れするのをいさめる社説を掲載。「日本の代表者は近隣諸国で、第２次世界大戦の犯罪を謝罪しているが、それが心底からの謝罪と感じられていない」と指摘した上で、日本が再び侵略政策をとるとは、だれも真剣に考えていないが、中国の場合は、対台湾政策に見られるように「あらゆる可能性を排除できない」と分析した。
そして、「旧来の同盟国である日本を犠牲にして、中国が強大化するのが望ましいか？」と問いかけている。
　 また、保守系ウェルト紙は１８、１９両日の解説記事で、対日デモは旧東独時代の官製デモと同質であり、中国指導部は「アジアのライバルを排除するためにデモを利用している」と非難した。（ローマで、宮明 　 敬）

読売新聞 　 ４月２０日付 　 朝刊