日中関係

国家間の条約も、米国等では最近上下院の立法府では共和党を中心として、中台間を実質的に2国論で捉える議論が主張され始めており、大統領を中心とした行政府の「米中条約を尊守し、米中の戦略的パートナーシップの構築を目指す」政策との違いが目立ち始めています。
日本に置いても、総理大臣の行政府は「日中共同宣言・日中平和友好条約」の尊守は当然であるが、立法府の国会では、その解釈、改定論議を束縛するものではないと思いますし、まして民間人どうしの議論や、民間ジャーナリズムの主張を縛るものでも無いはずです。
ただ、1995年頃でしたか、何かの日米摩擦問題の時、一下院議員が「日本に、もう一発原爆を投下する・・・」の発言に多くのジャーナリズムや人々の非難が上がり、その議員は発言訂正と謝罪をした様に、公的な政治家の発言には、人類が共有する人道的価値観に照らして一定の基準がある事も現実であると思います。