日中関係

日本が折れるのか、折れないのかを見極めようとしているんだと思う。９０年代の日本なら、野党や「親中」自虐世論が、中国の都合のよい方向に政府を動かしてくれたので、期待も込めて試しているといったところだろう。

中国の念頭にあるのは、「東シナ海」だ。

中国としては、力で威嚇して独善的にゴリ押ししてでも、覇権を握りたいと必死だ。

しかしもし日本が、自国権益の確保と防衛のために最後まで強硬姿勢を貫くなら、中国にとっても相当ヤバイ事態に陥る。なぜなら、強硬な日本を武力やその他の強硬措置をつかってまで排除するのか、それとも、日本の主張する「中間線案」を穏便な形で受け入れるのか、という重大な選択を迫られるからだ。中国は、資源の強奪と覇権主義の野望を捨てきれない。台湾併合のために制海権を確立したいとも企んでいる。しかし、そこに日本が立ちはだかった・・・

というわけで、「東シナ海」での対立のなかで日本がどう出るつもりなのか、また、アメリカのバックアップはどうなのか、を見極めようとしていると思われる。

元をたどれば、東シナ海での中国の野望を増長させた責任はクリントンにあった。クリントンは、尖閣について、距離をおくような姿勢をほのめかし、日米安保は機能しないと、誤まったメッセージを中国に送る結果になったのだと考えられる。それが現在に至る、あの傲慢で横暴な振る舞いのもとだ。

しかし、小泉政権になり、たとえば、これまで中国側の開発に参加してきた石油メジャーが突如撤退したり、日米安保協議（２プラス２）で台湾がとりあげられたり、自衛隊のイラク派遣で日米関係が強化されたり、などなど一連の動きがあった。

これを見て中国は、東シナ海の横暴な振る舞いや、沖縄の縁まで全部盗ってしまえという侵略の野望が、挫かれるかも知れないと大変な危機感を抱くようになったということだろう。もしかしたら、日本は、最後まで威圧に屈することなくＥＥＺの権益防衛を貫くかもしれない、そうなったら、これまで着々とすすめてきた覇権主義の目論見が大きく崩れることになる、と。

「いや、日本はきっと、そのうち頭を下げて、“平和友好”を自分達にお願いしてくるだろうから、もう少しイヤガラセをしてやれ」と、中禍ファシスト独裁者どもは戦々恐々の面持ちで、きっとそんな会話を交わしているものと思われる。

しかし、中国は早く認識すべきだ。東シナ海のドロボー行為を日本は放置しないし、自国権益は絶対に防衛するということを。

中国にとっては、最もフェアーな「中間線案」を受け入れ、日本の立場を尊重することが一番の利益になるし、それがベストの選択だということを。