日中関係

＞「自自公」は連立政権に過ぎないです。
政策合意、連立協定を結んでいます。
しかし、確かに、当初の選挙公約とは関係ない法律を制定してますね。

＞将来もしその連立政権で成立された法案に不審、異議が合った場合、誰が責任を取ってくれるでしょうか？
政府が責任を国民に対して取ります。
それは、法律の改正、行政責任による賠償支払い、そして、その法律制定当時の政権党の議席が選挙の審判で減らされるでしょう。

＞どこの国も結局実力を持っている強権財団が物を言うでしょう。
日本の強権財団とは、何でしょうか？