日中関係

日本中でこれほど多くの中国人犯罪被害にあっている。もうそろそろ、「中国人犯罪被害賠償要求」の全国組織が立ち上がってもいい頃だと思う。

これらの犯罪は、ほとんどすべて「反日教育」が原因になっていると言っていい。中国人は、学校教育やメディアや「反日記念館」を使って、まったく事実無根のデタラメな情報を流布し、中国人全体に日本への憎悪を増幅させることを、政府が指導して組織的にやっており、今や中国人の多くが「日本と日本人には、どんな犯罪を働いてもかまわない」という誤まった意識にどっぷり浸っている。

決して大げさな表現ではない。周りの中国人に聞いてみればよい。「いかなる理由があっても犯罪は許されない」ときっぱり答えられる中国人はほとんどいない。ほとんどが「かつて日本が中国人にどうした・こうした」と必ず、そういう言い方をして、犯罪弁護を行い、あたかも中国人犯罪に正当性でもあるかのような発言をする。それが今の中国人の姿だ。そして、それとまったく同じ論法で「中国に責任はない」と語ったのが、中国の報道官であり、首相であり、唐カセンであり王キだったわけだ。

まさに中国政府は「犯罪教唆」という重大な責任を負っているわけだ。

中国人が犯罪目的で日本にやってきて、毎日毎日、ありとあらゆる犯罪をやって日本と日本国民に累積すると巨額の損害を与えている。法的に、これが中国の国家責任であることは疑問の余地が無い。

中国人犯罪の被害補償を中国政府に求める国民的組織が結成されることを望む。