日中関係

アジアカップ決勝のとき、日本公使公用車の後部ガラスを叩き割られたが、中国政府は損害もしていない。

このことを含めて、今回の大使館の損壊事件および商店への破壊行為の損害賠償を、中国政府に求めていくべきだ。

暴行を受けた留学生の親御さんは中国に渡り、ただちに賠償の訴訟を起こすべきだ。泣き寝入りなどする必要はない。




「中国に責任」高島外務報道官が反論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050413it12.htm

外務省の高島肇久外務報道官は１３日の記者会見で、中国外務省の秦剛・副報道局長が中国での反日デモに関連し「責任は中国側にない」との見解を示したことについて、「各国政府は受け入れた外国人の生命、財産の安全、外国企業の合法的な活動の保障などに責任を負っている」と反論した。

　 歴史問題については、「日本は２国間の平和条約などによって、賠償などの問題を関係国との間できちんと解決している。１９９５年の村山談話によって、我が国の歴史認識も明確に表明している」と強調した。

　 中国国内で日本の国連安保理常任理事国入りに批判が高まっていることには、「日本は様々な分野で国連を通じた協力を行っており、日本の貢献は安保理にとって、一層不可欠なものになっていることは明らかだ」と訴えた。