日中関係

北京での反日デモについて、ワシントン・ポストなど複数の米紙（電子版）が十日、デモの状況を報道した。
北京発の記事は、中国当局がデモを黙認したことが暴徒化につながったと指摘したほか、反日デモを支える「愛国心」が政府批判の活動に転化する危険性をはらむ点も論じられた。

　 ワシントン・ポストは、「中国政府はめったにデモを認めないが、ハイテク企業が集まる地域で始まったデモは例外だったようだ」と報じた。
デモを組織した一人である中国人民大学卒業生の言葉として、「二日前に当局にデモを許可してくれるよう頼み、その際、警察官から現場で状況を見ているとだけいわれた」と報道した。
この卒業生は「政府が協力的なのは喜ばしい。警察は交通を整理し、（デモを）助けてくれた」とも発言。さらに、同紙は日本が中国に対して、学校や国営メディアが反日感情を醸成していると非難してきたことを指摘し、過激化の背景に反日教育があることを示唆した。

　 ロサンゼルス・タイムズは、今回のデモが何百人もの武装警察官らの管理のもと、参加者らがバスで自宅に送られたことを報道、デモは（歴史や教科書問題などで）中国政府の（日本に対する）制裁の動きを知らせるものだ、と述べた。

　 また、ニューヨーク・タイムズは九日、デモ参加者らが、その動機を日本の過去の犯罪を気づかせるという意味で「五・四運動」（一九一九年の反日運動）にたとえたことに言及。
「過激な愛国精神は、中国政府が国益を守るのに軟弱とみなされた場合、（五・四運動が反日から政府批判に発展したように）中国政府にその怒りが向かうもろ刃の剣になりうる」と論じた。（

ソース：産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/morning/11pol002.htm