日中関係

「反日デモ」について言えば、日本政府は破壊行為を働いた個人と中国当局に、毅然と損害賠償請求をする、あるいは、被疑者不詳なら、その捜査を中国当局に強く求めるべきだ。また、その方針で徹底すれば十分ともいえる。デモの「意味内容」は無意味無内容なので相手にする必要はなく、徹底して「行為」とその結果への「責任」を追及するのが一番よい。

日本における対中世論はますます悪化。中国製品や農産物などは、ますます拒否反応にあうのは明らか。「中国ブランド」が日本で地位を獲得することは、どんどん不可能になっていっている。現状ではまだ、まともな製品をつくる能力はないが・・・

中国資本に身売りしたＩＢＭパソコンも、日本では一層衰退するだろう。