日中関係

アジアを中心にしたエネルギー需要の急速な伸びは、現在の原油価格上昇の構造的要因になっている。特にアジア地域の石油の輸入依存度は高まっており、２０３０年には８割を超えると予測されている。中でも中国はダントツの勢いだ。

中国政府は深刻なエネルギー不足を緩和するため、「省エネルギー中長期特定項目計画」を徹底させる方針だ。計画は「交差点の信号を白熱灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）に替えると消費電力を約９０％節約できる」「自動車の代替燃料開発で石油３８００万トンを節約する」などと効果を強調する。

しかし、モータリゼーションなど産業・社会の変化が始まったばかりの中国社会で過度な省エネを同時に推進することは「成長の活力」をそぐという消極論も国内に根強く、省エネ社会をスムーズに実現するのは容易ではない。

中国は需要増の大半を海外での資源獲得に頼っている。「中国版メジャー」と呼ばれる３大国有石油会社は９０年代初めから、サウジアラビア、ブラジル、スーダン、アンゴラなど世界５０カ所以上で油田権益を獲得。米国や日本などと摩擦を生むようになっている。

中国の石油消費が今後も拡大を続ければ、供給面での不安と相まって原油高が続くのは必至で、日本もエネルギー安定供給のためアジア全体でエネルギー政策に取り組む必要があるとの認識を強めている。

このため、経済産業省は今年１０月、「アジア・エネルギー・パートナーシップ・タスクフォース」を設置。石油備蓄制度の強化や省エネ・環境対策にアジア全体で取り組む体制を整えていく構えだ。

◇中国の国別原油輸入量（０４年１〜１０月）
国名 　　　　　 輸入量（万トン） 　 比率
サウジアラビア 　 １３３６ 　　 １３．４２％
オマーン 　　　　 １３０９ 　　 １３．１５％
アンゴラ 　　　　 １２１９ 　　 １２．２４％
イラン 　　　　　 １１１４ 　　 １１．１９％
ロシア 　　　　　　 ９２５ 　　 ９．２９％
ベトナム 　　　　　 ４７２ 　　 ４．７４％
スーダン 　　　　　 ４７０ 　　 ４．７２％
その他 　　　　　 ３１１１ 　　 ３１．２５％
合計 　　　　　　 ９９５６ 　　 １００％
　 （新華社ＣＨＩＮＡ 　 ＯＧＰから）