日中関係

中禍ファシストは「日本軍が南京市民３０万人を虐殺した」というつくり話・流言飛語をばらまいて人民に信じ込ませているから、炭鉱で１万人死のうが２万人死のうが、「３０万」に比べたら、全然さらさら全く大した事じゃない、という考え方になるに違いないのだ。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050218k0000m030034000c.html
中国炭鉱事故：
昨年３６３９件 　 利潤追求で安全対策軽視
　 【北京・大谷麻由美】中国では近年、炭鉱でのガス爆発が頻発しており、国家安全生産監督管理局によると、昨年１年間で炭鉱事故は３６３９件発生し、死者数は６０２７人に上った。急速な経済成長に伴うエネルギー不足で石炭の需給関係がひっ迫する中、利潤追求で安全対策を無視した無謀な採掘が背景にあるほか、安全の概念などない違法炭鉱採掘と絡む地方幹部の腐敗（汚職）も関係しているようだ。

　 最近の炭鉱ガス爆発事故の特徴は、大型国有企業による大規模採掘が進められている炭鉱での事故が続いていることだ。０４年１０月２０日には河南省大平炭鉱で１４８人死亡、同年１１月２８日には陝西省銅川陳家山炭鉱で１６６人死亡の大規模事故が発生。１４日の阜新市の事故は死者計２１１人で、近年最悪となった。中国誌「瞭望東方」は大平炭鉱の事故を取り上げ「安全意識が希薄で、事故は規則違反の作業が作り出した」と強調した。

　 国家安全生産監督管理局は、急速な経済成長に伴うエネルギー不足で石炭の需要が急増、各炭鉱が生産能力を超えた開発を行っていると指摘し「採掘業者が利潤追求で安全対策を怠っている」と原因を分析している。

　 また、香港紙によると、禁止されている小規模な違法炭鉱採掘も依然として横行。山西省臨汾市で行われた調査では、地方政府の幹部は違法炭鉱採掘を認知しながら取り締まらない理由に（１）炭鉱の採掘者が地元のヤクザで、かかわりたくない（２）炭鉱採掘者に買収されている（３）違法炭鉱採掘に直接かかわっている−−を挙げられている。

　 中国政府は温室効果ガスでもある炭鉱ガス・炭層ガスの削減と爆発事故を減らすため、外国からの投資と技術導入で温室効果ガスの削減を図る京都議定書の制度の一つ「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」を活用したい考えだ。関係筋によると、中国とのＣＤＭ事業を検討している諸外国に、炭鉱ガスや炭層ガスの回収事業を積極的に売り込んでいるという。

毎日新聞 　 2005年2月17日 　 18時53分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050218k0000m030032000c.html
中国炭鉱事故：
批判的な意見、ネット上で削除 　 香港紙報道