日中関係

パソコン製造そのものが重要なのではない。ＩＢＭの組織ネットワークに「中国」が侵入する危険性が高まることが問題だ。ＩＢＭのパソコン事業が中国企業に買収されてしまえば日本ＩＢＭも間接的に傘下に入るが、その組織ネットワークを通じ、「中国」という有害なウイルスが侵入し安全保障上の害を及ぼすリスクが高くなる。

売却は、工場生産だけに限定すべきだろう。

中国は東シナ海での資源窃盗・侵略を続けようとしており、今後、わが国とますます緊張が高まるのは確実だ。軍事衝突の可能性も決して小さくない。２００８年北京五輪ボイコットもありうる。

そんな折り、日本の安全保障の観点からもＩＢＭの中国企業への売却は、慎重にも慎重を期すべきだ。



http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050128AT2M2803R28012005.html
米政府、ＩＢＭのパソコン事業売却を審査へ
　 【ニューヨーク＝米州総局】英フィナンシャル・タイムズなど欧米有力紙は、米政府がＩＢＭの中国聯想グループへのパソコン事業売却の審査に乗り出すと報じた。中国企業による同事業の買収が米国の安全に影響しないかどうか、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が検討するという。

　 同委員会が開かれるのはまれで、売却の見直しが勧告される可能性もあるという。実際に売却が差し止められることはないとの見方が強いが、速やかな事業移転を進めたいＩＢＭと聯想にとって、新たなハードルになりそうだ。

　 今回の売却については複数の共和党議員らから、米国の先端技術が流出し、米政府のパソコンの調達先として中国企業の存在感が増すと、軍事面と産業面で米国の安全が脅かされると懸念する声が上がっていた。 (00:08)